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投資信託の買付方法、どれを選択すればいいの

投資信託の買付方法、どれを選択すればいいの

I-O ウェルス・アドバイザーズ
代表取締役社長 岡本 和久氏

投資信託の手続きについて

Q2 証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の対象にならないのですか? A2 証券会社が破たんした時、その証券会社が分別管理を行っていなかった等の理由で、お客様の資産の一部または全額を返還できない可能性があります。このような場合に備えて、すべての証券会社は投資者保護基金に加入することが義務付けられています。これにより、万一の場合でも、お客様1人あたり1,000万円まで補償されています。
しかしながら、そもそも投資信託は信託財産として金融機関の資産とは「分別管理」されています。投資信託は、運用会社、信託銀行、販売会社によって運用・管理・販売されていますが、投資信託はこれら金融機関で万一のことがあっても、投資額にかかわらず制度的に守られており、債権者による差し押さえの心配はありません(ただし、元本が保証されているわけではありません)。
したがいまして、証券会社あるいはそれ以外の金融機関で購入されたとしても、投資信託の仕組み上、投資信託に携わる各金融機関が仮に破綻した場合でも、投資家が預けたお金が制度的に守られることに変わりはありません。

投資信託の買付方法、どれを選択すればいいの 投資信託の買付方法、どれを選択すればいいの
株式投資信託 公社債投資信託
分配金 <普通分配金>配当所得(20%源泉徴収※)
<元本払戻金(特別分配金)>非課税
利子所得(20%源泉徴収※)
償還差益 譲渡所得(20%申告分離課税※)譲渡所得(20%申告分離課税※)
解約益(解約請求)
売却益(買取請求)
  • 投資信託の税率は、原則として20%(所得税15%、住民税5%)ですが、2013年1月1日から25年間は、所得税額に対して2.1%の税率で復興特別所得税が課されるため20.315%となります。
  • 税法が改正された場合には、上記税率が変更となる場合があります。
  • 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、法人は異なる場合があります。
  • 税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

Q4 目論見書等に「借入金の利息を間接的にご負担いただきます」と記載されていますが、どういう意味? A4 あまり無いケースですが、急な大口解約が入ったりして組入証券の売却では間に合わない場合に、一時的に借入れを行ったとき等に発生する利息のことです。

Q5 投資信託はどこで購入するのですか? A5 投資信託は、主に銀行・証券会社・郵便局・信用金庫などの金融機関(販売会社)で購入できます。投資信託ごとに取扱いする販売会社が異なるため、特定の投資信託を購入する場合には、運用会社もしくは各金融機関に取扱いの有無をお問い合わせ頂くのが良いでしょう。

Q6 投資信託を購入すると、どんな手数料を支払うのですか? A6 一般的に、購入時に支払う「購入手数料」、保有期間中に純資産残高に応じて発生する「信託報酬」「監査費用」があります。また、解約時に「換金手数料」「信託財産留保額」が発生する投資信託もあります。
詳しくは、購入する投資信託の目論見書や販売会社の案内で確認する必要があります。

Q7 販売会社によって購入手数料などの違いはありますか? A7 購入手数料は、投資信託ごとに上限料率があり、その範囲内で販売会社が独自に料率を定めています。また、窓口での購入と、インターネット等での購入とで手数料率が異なる場合などもありますので、詳しくは購入する販売会社に確認する必要があります。

Q9 信託財産留保額ってなんですか? A9 投資信託の解約に際し、その解約代金の一定割合を信託財産に残すことです。 運用の安定性を保つと同時に、他の保有者との公平性を確保するために、解約代金の支払いに必要となる組入資産の売却費用を、解約者に負担してもらう意味合いがあります。

Q10 スイッチングってなんですか? A10 特定の方針にそって設定された複数ファンド間であるファンドから別のファンドに乗り換えることをスイッチングと言います。一般的に、乗り換え時の申込手数料が無料、もしくは割引となります。
スイッチングの取扱いは、投資信託、販売会社によって異なります。

Q11 投資信託の運用状況はどうしたら分かりますか? A11 投資信託の運用状況は、運用報告書や月報などの運用レポートで確認できます。運用報告書は受益者のみに開示されるケースもありますが、運用レポートは、一般的に運用会社のホームページなどに掲載されていますので、投資信託を購入しなくても閲覧可能です。

Q12 「分配金受取」と「分配金再投資」コースの違いは? A12 「分配金受取」コースは、決算時に支払われる分配金をそのつど現金で受け取り、「分配金再投資」コースは、分配金を無手数料で同一投資信託の購入に充てます。コースの選択にあたっては、主に、運用成果の一部を現金化していくか、もしくは長期的に再投資の複利効果を期待するかを比較検討することになります。
ただし、両コースが用意されている投資信託でも、販売会社によっては取扱いのない場合があるので注意が必要です。

Q13 運用会社や信託銀行が破綻したら、投資信託はどうなるの? A13 投資信託財産の管理・保管は信託銀行が行っています。信託銀行は、信託財産と信託銀行の固有の資産を明確に「分別」して管理しているため、万が一信託銀行が破綻しても、信託財産(受益者の資金)は保全されます。ただ、その場合、信託財産は別の信託銀行に移管されますが、移管先が見つからなければ、投資信託は償還することになります。
一方、運用会社は、投資信託の運用指図等を行いますが、信託財産を保有しているわけではないので、運用会社が倒産しても信託財産(受益者の資金)に影響はなく、また、この様な場合は他の運用会社が運用を引き継ぐか、償還することになります。

データ閲覧にあたっての留意点

【投資信託に関する留意点】

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資するファンドにはこの他に為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各商品情報ページのインデックス「投資リスク」よりご確認いただけます。商品情報ページを表示するにはファンド名をクリックしてください。
  • 投資信託の買付方法、どれを選択すればいいの
  • 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

【当資料に関する留意点】

  • 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
  • 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

商号:ニッセイアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号

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【わかりやすく解説】ドルコスト平均法とは?デメリット・始め方・銘柄の選び方などまとめました!

【わかりやすく解説】ドルコスト平均法とは?デメリット・始め方・銘柄の選び方などまとめました!

資産運用

ドルコスト平均法(定額購入法)とは?

ドルコスト平均法とは、価格が変動する金融商品を 一定期間一定額継続的に購入する方法 のことで、定額購入方法ともいわれております。

ドルコスト平均法(定額購入法)

ドル・コスト平均法(英: dollar cost averaging、DCA)とは、株式や投資信託などの金融商品の投資手法の一つ。定額購入法ともいう。金融商品を購入する場合、一度に購入せず、資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して投資する。例えば「予定資金を12分割して、月末ごとに資金の1/12を投入し、一年かけて全量を買う」という手法。USドル建てで投資することを意味するものではない。

引用元:Wikipedia ドル・コスト平均法

FP 服部

iDeCoつみたてNISA変額保険などの運用をする際に、適用される方法です。

積立投資の新しい形 バリュー平均法


I-O ウェルス・アドバイザーズ
代表取締役社長 岡本 和久氏

ドルコスト平均法というのは、たとえば投資信託のように値動きのある資産に投資する場合、毎回一定金額で購入し続けていくことで得られる効果です。
具体的に言うと、ドルコスト平均法の場合、一定金額で買い付けていきますから、価格が安い時にはより多くの口数が買えますし、逆に価格が高い時には買える口数が少なくなります。価格は常に変動していますから、これを繰り返していくうちに、相対的に安い価格で買える口数が多くなり、買付単価を下げることができます。
これに対してバリュー平均法というのは、毎回同じ金額で買い付けていくのではなく、マーケットの変動に合わせて買付金額を変動させていきます。たとえば、価格が下がった時は買付金額を増額し、価格が上がった時には買付金額を減額するのです。この方法で積み立てることによって、積立投資の効果をより一層高められるのです。

ドルコスト平均法とバリュー平均法の違い

ドルコスト平均法がダメだというつもりはありません。ドルコスト平均法は自動的に定額購入していくので、手軽に誰でも資産形成の第一歩を踏み出すことができます。初めて投資にチャレンジしてみようと考えている方にとっては、分かりやすいという点が魅力ですし、私もそれをお勧めします。
ただ、徐々に慣れてくると自動的に買い付けられていくことに、もうひとつ「投資をしている」という実感を持てない方もいると思います。そんな方にはバリュー平均法はお勧めです。簡単な計算を自分で行い取引額を算出し、発注する。しかも、フォーミュラ投資なので相場観はいらないのです。そして、パフォーマンスもドルコスト平均法を上回る可能性が高い。つまり、自分が付加価値を加えていることが実感できるのです。
ドルコスト平均法は非常に優れた手法ですが弱みもあります。最終的に少しでも価格が上昇しないと、十分な効果が発揮されないのです。
たとえば、日本の株式市場は1989年12月に、日経平均株価で3万8,915円という最高値を付けた後、長期にわたって低迷しました。この間、配当込の東証株価指数(TOPIX)を用いて、2014年2月まで毎月1万円を投資した場合で計算すると、平均の買付単価は実際の価格を約15%下回っています。これは2013年のアベノミクス相場の効果が大きいのですが、TOPIXの水準が、ピーク時に比べて45%も下にいることを考えれば、十分に効果を発揮したといえるでしょう。 でも、1989年末からドルコスト平均法による時価がその時の平均買付コストを上回っていたのは全体の四分の一程度です。つまり、四分の三の期間で「水面下」にあったのです。一方、バリュー平均法を実施していたとすると「水面下」にあったのは43%のみです。
相場の先行きは誰にも分からない以上、「万能」という方法はありませんが、安いときにより大きな金額を、高いときにより少ない金額を投資するバリュー平均法は、相場の水準に関係なく一定額を投資するドルコスト平均法よりも良い成果を上げる確率が高いということは言えると思います。

バリュー平均法の場合、まず「バリュー経路」といって、時価評価した際の積立の目標累計額を決める必要があります。
たとえば毎回10万円ずつ、5回にわたってバリュー経路を増額させるとしましょう。最終的なバリュー経路の累積額は50万円となります。そして、積立は3カ月ごとに行うことをお勧めしています。
この場合の事例を一覧表にしてみました。これに沿って説明していきましょう。
1回目のバリュー経路は10万円ですから、仮に1口1万円だとしたら、10口を買い付けます。2回目の時、価格が1口1万2,500円になっていたとすると、時価評価額は12万5,000円。そして2回目のバリュー経路は20万円ですから、実際に買い付ける額は7万5,000円になります。ということは、買付口数も6口で済みます。
このように、3回目は30万円、4回目は40万円というようにバリュー経路を増額させ、それに見合うだけの口数を買い付けていきます。
そして5回目。この時点では時価残高が53万3,000円になっており、バリュー経路の額である50万円を3万3,000円分、超過しています。この場合は3万3,000円に見合う口数を売却します。バリュー平均法の特徴は、このように時価残高がバリュー経路を上回った時には、売りも組み合わせるということです。結果として45万6,667円を投資して時価が50万円のポートフォリオを保有したことになります。そして、売却代金はリザーブ資金として、価格が下落したときに買い付け代金として充当します。

バリュー投資法の事例

第一に手間がかかること。ドルコスト平均法なら、自動的に銀行口座からの引き落としで、定時定額購入が出来ますが、バリュー平均法の場合だと、自分で計算して購入していかなければなりません。もちろん、買付タイミングは三月に一回をお勧めしているので年に四回だけ簡単な計算をして発注をするということなので少し慣れればそれほど負担になることはないでしょう。その分、パフォーマンスが向上する可能性が高いわけですからね。
第二に、売りに対する心理的な抵抗があること。資産形成をする場合、やはり継続的に買っていくことがベースになりますから、前述したように、時価残高がバリュー経路を上回ったからといって、超過分を売却するということについては、どうしても抵抗感があるようです。ただし、ここでの売りについては、売却によって生じたキャッシュを費消するのではなく、将来、価格が低下した時の追加資金としてリザーブ口座に貯めておくのです。将来の投資資金だと考えれば抵抗感も薄らぐのではないでしょうか。 投資信託の買付方法、どれを選択すればいいの
第三は、価格が下がった時に投じる資金量が増えること。ドルコスト平均法の場合は、常に一定額で買うので資金計画が立てやすいのですが、バリュー平均法の場合、価格が下がるほど投入する資金量が増えていきます。そのため、予想外に大きな金額を投入しなければならないケースも想定されます。これは、月々のお給料の中から積立資金を出している人にとっては、厳しい状況になる恐れがあります。これに対して私は毎回の投資額にキャップを付けることなどで対処できると考えています。
その他にもまだ研究課題は多いので今後もさらにこの手法を検証していきたいと思っています。
この手法はドルコスト平均法よりは少しだけ慣れが必要ですから、ある程度、投資に習熟した方のための手法だと言えるでしょう。ですから、いきなりバリュー平均法で積立を行うのではなく、まずはドルコスト平均法で積立投資を始め、慣れたら徐々にバリュー平均法を試してみるのが良いと思います。

たとえば確定拠出年金でも、株式などのリスク資産には一切投資せず、専ら定期預金のみで運用している人も多いものです。恐らく将来に対する不安感は強いものの、一方でリスク資産による運用も不安で、どうしたら良いのか分からないというケースです。
その場合は、何も大きな金額で投資する必要はありません。でも、とにかくほんの少しだけでも、投資に資金を振り向けてみると良いでしょう。たとえば、金額を定期預金で運用しているならその1割程度を株式に投資するのです。そうすれば、仮に株式部分の評価額が半分になったとしても、ポートフォリオ全体で見た場合の損失は5%程度で済みます。この程度の損失なら、十分にリカバリーが効きます。
なお、この場合、どのような株式を持てば良いのかという点も重要になると思いますが、特定の国、特定の産業、特定の企業に投資するのではなく、グローバルな株式インデックス運用のファンドなど、世界中の主要な産業・企業に分散投資している投資信託を選ぶのが良いでしょう。それならば、世界の市場の一部分だけに投資するのに比べて、価格変動リスクは比較的小さく抑えることができるはずです。
ちなみに私は、物価連動国債とグローバル株式インデックス・ファンドの2つの資産の組み合わせだけで人生を通じての資産運用はほとんど用が足りると思っています。

ファイナンシャル・ヒーラー R
CFA 協会認定証券アナリスト (Chartered Financial Analyst)
I-O ウェルス・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長

慶應義塾大学経済学部卒。大手証券会社のニューヨーク現地法人、情報部などで証券アナリスト・ストラテジスト業務に従事、1990年に、バークレイズ・グローバル・インベスターズを設立、、2005年まで 15年間代表取締役社長として年金運用業務に携わる。2005年5月、個人投資家向け投資セミナーを行うI-Oウェルス・アドバイザーズ株式会社を設立、代表取締役社長に就任。現在、同社でマンスリー・セミナー、DIY 資産運用教室などを開催する傍ら、長期投資家仲間によるクラブ・インベストライフを主宰。

日本証券投資顧問業協会理事、同協会副会長兼自主規制委員会委員長、投資信託協会理事、日本CFA(Chartered Financial Analyst)協会会長(現在、名誉会長)などを歴任。米国カリフォルニア大学バークレー校、ハース・ビジネス・スクール、アジアビジネスセンター・アドバイザー。経済同友会会員。

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