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為替への影響

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為替のきほん

為替相場は、最終的には需要(買いたい量)と供給(売りたい量)のバランスで決まります。例えば、日本の自動車会社がアメリカに自動車を輸出した場合、その代金は米ドルで受取ることになります。一方、日本国内の従業員の賃金や原材料費を支払うためには、代金として受取った米ドルを円に替えなければなりません。その場合、日本の自動車会社は「米ドルを売って円を買う」という取引を行うことになります。日本からの輸出が増えていくと、上記のような取引が増加することで円の需要が高まり、為替相場は円高・米ドル安の方向に進む可能性が高くなります。

反対に、日本の企業がアメリカから製品を輸入した場合、代金を米ドルで支払うには、手持ちの円を米ドルに替える必要があります。そのため、「円を売って米ドルを買う」という取引が行われ、円安・米ドル高の要因となります。輸出金額が輸入金額を大きく上回る状態が長く続くと、その国の通貨に対する需要が高まり、通貨は高くなっていく傾向があります。

投資家の行動や物価の変動も影響

輸出入だけではなく、例えば、日本の投資家がアメリカの株式や米ドルで発行された債券(国債や社債など)に投資をする場合には、「円を売って米ドルを買う」必要があります。そういう投資家が増えれば、米ドルの需要が高まり、米ドル高・円安の方向に向かうでしょう。一方、アメリカの投資家が日本の株式や債券に投資を行う場合には、逆の流れが起こることになります。

また、物価の変動も、為替相場に影響を与える要因の一つです。物の値段が上がっていく、つまりインフレになるということは、同時にお金の価値が下がるということでもあります。逆に、物価が下がっていく、つまりデフレになると、お金の価値は上がっていきます。仮に、アメリカでインフレが続き、日本でデフレが続けば、米ドルの価値は下がる一方で円の価値が上がり、為替相場は米ドル安・円高に向かう可能性が高まります。

このような貿易収支や海外投資の状況、インフレ率などの国の経済状況を示す基礎的な条件は「ファンダメンタルズ」と呼ばれ、長期的な為替の動向に大きな影響を与えるものと考えられています。

# 3 為替相場を動かす要因

1.ファンダメンタルズ要因
ファンダメンタルズとは、経済活動の状況を示す基礎的な要因のことで、「経済の基礎的条件」と呼ばれています。具体的には、経済成長率、物価指数、国際収支、雇用統計などの経済指標から読み取れ、これらは相場の動向に影響する基礎的なデータとなります。
例えば、物価指数が上昇すると、モノの価値に対し通貨の価値が下がった状態(インフレ)であることが読み取れます。インフレになると、その国はモノと通貨の価値のバランスを調整するため金利を引き上げようとします。その結果、金利が上がった通貨に買いが集まり、通貨の価値が上昇することが考えられます。

2.政治的な要因
政治的な要因には、政権交代、制度変更(規制の強化や緩和)、外交問題(貿易問題)などが含まれます。
例えば、政権交代があった場合、その国の今後の政策に見通しがつかなくなれば、投資家はそれまで投資していた資金を引き揚げてしまうかもしれません。その結果、その国の通貨の価値が下落することが考えられます。

3.市場心理的な要因
市場心理とは、市場参加者の相場の先行きに対する予測、期待や不安などのことをいいます。
例えば、ニュースである国の貿易赤字が報じられ、それが市場参加者の予想よりも遥かに悪いものであれば、その国の通貨の価値は下落するかもしれません。このように、市場参加者の心理が相場に影響しているものと考えられます。

4.地政学的な要因
地政学的な要因には、テロや戦争、自然災害などが挙げられます。地震や干ばつなどが起こると、その国の経済状況が悪化し、通貨の価値が下落すると予測されます。また、テロや戦争などが発生した場合も、自然災害が起こるのと同様に経済にも悪影響を及ぼすと考えられることから、その国の通貨の価値は下落するかもしれません。

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