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為替相場を決めるもの

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図表1 人民元の対ドルレートと中国の外貨準備の推移

為替相場を決めるもの

スイスフラン。スイス連邦の通貨。SFR。スイス国立銀行だけが紙幣を発行できる。公に循環している紙幣はおおよそ2億7000万枚で、平均2年間に3回の割合で国立銀行に回収、偽札ではないかをテストされ、再度循環するか破棄される。絵の配置が縦型で、紙幣としては非常に珍しい。スイスはラテン語で、Confederatio Helvetica 「コンフェデラション・ヘルヴェチア」と言い、「CH」とはラテン語での頭文字で、スイスを表す略称。

ドイツのニュールンベルグに本拠を置く市場調査会社。GfKはGrowth from Knowledgeの略。1934年設立、51カ国に120の関連会社を持つ。市場調査会社としてはドイツで1位、世界で5位。

G7(Group of Seven)
CD(Certificate of Deposit)
GTC(Good Till Cancel)
GDP(Gross Domestic Product)

国内総生産。ある国の国内で生み出した財やサービスの総額。以前は経済成長を表すのにGNP(国民総生産:Gross National Product)が用いられていたが、最近はGDPが使用されることが多い。GDPは外国人による国内での生産を含み、自国民によって海外で生み出された財などは含まない。

GDPデフレーター(GDPDeflator)
CB(Convertible Bond)
CP(Commercial paper)
CPI(Consumer price index)

イギリスポンド。STG(Sterling Pound)。イギリスの通貨。正式名称はスターリング・ポンド(Sterling pound)、純銀製のポンドという意味。ポンドの起原は紀元前の古代ローマ時代の重さの単位「ポンドゥス=Pondus」、760年頃に1ポンドの銀から240個のペニー銀貨を作った。1816年の銀本位制からの離脱によって「ポンド」は銀の重量ではなく貨幣単位になり、重さを表すポンドの「L」を、そのまま記号化して「£」にした。1800年代中頃に始まった大西洋横断電信ケーブルによってレートをやり取りしたことからケーブルとも言う。

FXの取引時間の基礎知識、市場が活発になるのはどの時間帯?

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「為替操作国」に認定された中国
― 注目される人民元の行方 ―

2019年8月5日に、米財務省は、『1988年包括通商競争力法』の第3004条に基づき、各国が国際収支の効果的な調整を阻んだり、国際貿易における不公平な競争上の優位を得たりすることを目的に、自国通貨とドルとの為替レートを操作しているかどうかを検討し、トランプ米大統領の後押しの下で、ムニューシン財務長官が中国を「為替操作国」として認定すると発表した(U.為替相場を決めるもの S. Treasury Department, "China Designated 為替相場を決めるもの as a Currency Manipulator" Press Release, August 5, 2019、以下では「米財務省の声明」)。米財務省による「為替操作国」の認定は、1994年に中国が認定されて以来のことで、25年ぶりとなる。

また、米国はドル高による貿易収支と経常収支の赤字の更なる拡大を警戒しており、ドル安を望んでいる。そのため、人民元の対ドル下落を容認できない。2019年5月の「為替政策報告書」で指摘されているように、ドルの実質実効為替レートが2018年末には前年比4.5%上昇し、過去20年の平均値と比べても8%高くなっており、人民元の対ドル下落がその一因であると米当局は認識している(U.S. Department of the Treasury, Office of International Affairs, "Report to Congress, Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States," May 2019)。トランプ米大統領も8月8日に投稿したツイッターで、連邦準備制度理事会(FRB)がほかの国と比べて高い金利水準を維持することがドル高を招き、その結果、米国企業が国際競争において、不利な立場に追い込まれていると主張し、FRBに対して利下げを通じたドル安誘導を求めた。

中国は本当に為替操作国に該当するか

米国における「為替操作国」認定の法的根拠は、「1988年包括通商競争力法」の第3004条と「2015年貿易円滑化及び権利行使に関する法律」の二つである。前者には、認定基準が明示されていないが、後者には、
①巨額の対米貿易黒字、
②大幅な経常収支黒字、
③外国為替市場での持続的かつ一方的な介入、
という三項目からなる認定基準が定められている。

米財務省は、2016年4月の「為替政策報告書」において、初めてこの三項目を、
①対米貿易黒字(財のみ、サービスを含まない)が200億ドル以上、
②経常収支黒字の対GDP比が3%以上、 為替相場を決めるもの 為替相場を決めるもの
③過去12ヶ月間の間に8ヶ月以上為替介入が実施され、介入総額がGDPの2%以上、
と定量化した。

図表1 人民元の対ドルレートと中国の外貨準備の推移

図表1 人民元の対ドルレートと中国の外貨準備の推移

図表2 「為替操作国」の認定基準

図表2 「為替操作国」の認定基準
-「監視リスト」入りした対象国・地域の該当状況(2019年上半期)-

(出所)U.S. Department of the Treasury, Office of International Affairs, "Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major 為替相場を決めるもの Trading Partners of the United States," May, 2019より筆者作成

中国が為替操作国に認定された根拠

中国側の反論

「為替操作国」認定の影響

今回の「為替操作国」認定の法的根拠となった「1988年包括通商競争力法」の第3004条には、当該国に対する具体的制裁策が示されていない。「米財務省の声明」においても、中国の「為替操作国」認定を受けた米国の対応として、
①ムニューシン財務長官は、国際通貨基金(IMF)と連携しながら、中国の直近の措置が作り出した不公平な競争上の優位を是正する、
②通貨の競争的切り下げを回避し、競争力向上を目指した為替操作をしないとしたG20での公約を中国が順守することに、財務省は重点を置いている、
③財務省は中国に対し、為替レートや外貨準備高の管理運用と目的について透明性を高めるよう、引き続き促す、
ことにとどまり、所期の効果を上げない場合の制裁策など、更なる対応については触れていない。

「為替操作国」に認定された中国
― 注目される人民元の行方 ―

2019年8月5日に、米財務省は、『1988年包括通商競争力法』の第3004条に基づき、各国が国際収支の効果的な調整を阻んだり、国際貿易における不公平な競争上の優位を得たりすることを目的に、自国通貨とドルとの為替レートを操作しているかどうかを検討し、トランプ米大統領の後押しの下で、ムニューシン財務長官が中国を「為替操作国」として認定すると発表した(U.S. Treasury Department, "China Designated as a Currency Manipulator" Press Release, August 5, 2019、以下では「米財務省の声明」)。米財務省による「為替操作国」の認定は、1994年に中国が認定されて以来のことで、25年ぶりとなる。

また、米国はドル高による貿易収支と経常収支の赤字の更なる拡大を警戒しており、ドル安を望んでいる。そのため、人民元の対ドル下落を容認できない。2019年5月の「為替政策報告書」で指摘されているように、ドルの実質実効為替レートが2018年末には前年比4.5%上昇し、過去20年の平均値と比べても8%高くなっており、人民元の対ドル下落がその一因であると米当局は認識している(U.S. Department of the Treasury, Office of International Affairs, "Report to Congress, Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States," May 2019)。トランプ米大統領も8月8日に投稿したツイッターで、連邦準備制度理事会(FRB)がほかの国と比べて高い金利水準を維持することがドル高を招き、その結果、米国企業が国際競争において、不利な立場に追い込まれていると主張し、FRBに対して利下げを通じたドル安誘導を求めた。

中国は本当に為替操作国に該当するか

米国における「為替操作国」認定の法的根拠は、「1988年包括通商競争力法」の第3004条と「2015年貿易円滑化及び権利行使に関する法律」の二つである。前者には、認定基準が明示されていないが、後者には、
①巨額の対米貿易黒字、
②大幅な経常収支黒字、
③外国為替市場での持続的かつ一方的な介入、
という三項目からなる認定基準が定められている。

米財務省は、2016年4月の「為替政策報告書」において、初めてこの三項目を、
①対米貿易黒字(財のみ、サービスを含まない)が200億ドル以上、
②経常収支黒字の対GDP比が3%以上、
③過去12ヶ月間の間に8ヶ月以上為替介入が実施され、介入総額がGDPの2%以上、
と定量化した。

図表1 人民元の対ドルレートと中国の外貨準備の推移

図表1 人民元の対ドルレートと中国の外貨準備の推移

図表2 「為替操作国」の認定基準

図表2 「為替操作国」の認定基準
-「監視リスト」入りした対象国・地域の該当状況(2019年上半期)-

(出所)U.S. Department of the Treasury, Office of International Affairs, "Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of 為替相場を決めるもの Major Trading Partners of the 為替相場を決めるもの United States," May, 2019より筆者作成

中国が為替操作国に認定された根拠

中国側の反論

「為替操作国」認定の影響

今回の「為替操作国」認定の法的根拠となった「1988年包括通商競争力法」の第3004条には、当該国に対する具体的制裁策が示されていない。「米財務省の声明」においても、中国の「為替操作国」認定を受けた米国の対応として、
①ムニューシン財務長官は、国際通貨基金(IMF)と連携しながら、中国の直近の措置が作り出した不公平な競争上の優位を是正する、
②通貨の競争的切り下げを回避し、競争力向上を目指した為替操作をしないとしたG20での公約を中国が順守することに、財務省は重点を置いている、
③財務省は中国に対し、為替レートや外貨準備高の管理運用と目的について透明性を高めるよう、引き続き促す、
ことにとどまり、所期の効果を上げない場合の制裁策など、更なる対応については触れていない。

為替相場を予想する2つの視点 知っておきたいドル円相場のアノマリー

為替相場を予想する2つの視点 知っておきたいドル円相場のアノマリー

為替相場を予想するためには、大きく分けてファンダメンタルズ分析とテクニカル分析という2つの大きな視点が必要になる。また、「夏は円高になりやすい」、「米中間選にむけては円高になりやすい」など、季節やイベントによって為替が動きやすいとされているアノマリー (理論的な根拠はないが、経験則的に起こりうるとされている事象) を把握することが見通しを考える上で役に立つ。為替相場の見通しを考える上で必要なポイントを紹介しよう。

最低限知っておきたい「ファンダメンタルズ分析」と「テクニカル分析」の中身

為替の動きはグローバルな資金の動きを表しているとも言え、教科書的には国の景気が強い国に資金が集まりやすいとされている。たとえば、米国と日本の景気の強さや方向性を国内総生産 (GDP) 等の経済指標で比較する。米国の経済が日本より高いならば、ドル高・円安になりやすいというのが基本の考え方だ。

各国の通貨政策や金利動向も大切だ。グローバルな投資資金は少しでも利回りの高いところに集まりやすい。米国の金利が日本より高ければ、資金は日本円から米ドルに向かい、ドル高・円安になりやすい。特に、米国の政策金利や通貨政策を決める米連邦準備制度理事会 (FRB) の米連邦公開市場委員会 (FOMC) や日銀の金融政策決定会合における発言や内容が為替相場で重要なイベントとなる。

これらは完全に綺麗に分けて分析するものではなく、例えば移動平均乖離率やMACD (移動平均収束拡散手法:短期と長期の移動平均線の動きから売買タイミングを読み取る指標。2本のラインだけで表すため売買サインの見やすさに利点がある) 、ボリンジャーバンド (統計学的観点から価格の変動範囲を予測してチャート上に表示する指標。株価移動平均線からの振れ幅をラインで表示し、値動きが収まりやすい範囲が一目で分かる利点がある) は順張り指標にも逆張り指標としても使用されることが多い。

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