ビットコイン(BTC)には税金がかかる?納税はどうなる?
※このウェブサイトは、2018年11月6日現在の法令に基づき、ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産(仮想通貨)に関する税制についての一般的な説明を目的として作成しております。
また、このウェブサイトは、投資の勧誘や税務に関する助言やアドバイスの提供を目的としたものではありません。税務に関しては様々な制度があるため、ご不明な点等は最寄りの税務署又は税理士等の専門家にお問い合わせください。
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暗号資産(仮想通貨)取引に税金はかかるの?タイミングは?
暗号資産(仮想通貨)を売却したとき
例)10万円で購入したビットコイン(BTC)を40万円で売却したケース
売却金額40万円 − 購入金額10万円 = 差額30万円が課税対象
暗号資産(仮想通貨)で買い物をしたとき
時計の代金40万円 − 購入金額10万円 = 差額30万円が課税対象
暗号資産(仮想通貨)で他の暗号資産(仮想通貨)を購入したとき
暗号資産(仮想通貨)の交換価格40万円 − 購入金額10万円 = 差額30万円が課税対象
暗号資産(仮想通貨)をマイニングで入手したとき
申告しなければいけない場合とは?
暗号資産(仮想通貨)の取引で得た利益の所得の区分は?
利益が出ても課税されないケースとは?
暗号資産(仮想通貨)取引の税率ってどのくらい?実際に計算してみよう
税金の計算方法は?
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円を超え330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円を超え695万円以下 | 20% | 427,FXで支払う税金は 500円 |
695万円を超え900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円を超え1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
ケース1:ビットコイン(BTC)の利益がない場合
年収 600万円
課税所得 300万円(収入から所得控除を控除し、所得税が課税される金額)
雑所得 0万円(ビットコイン(BTC)取引の雑所得なし)
所得税額300万円 × 税率10% − 控除額9万7500円 = 20万2,500円
ケース2:ビットコイン(BTC)の利益200万円がある場合
年収 600万円
課税所得 300万円(収入から所得控除を控除し、所得税が課税される金額)
雑所得 200万円(ビットコイン(BTC)取引の雑所得あり)
所得税額300万円+200万円 × 税率20% − 控除額42万7500円 = 57万2,500円
確定申告の方法と必要な書類は?
確定申告の前に準備する主な資料
1年間の収支の一覧
1年間の取引の一覧
1年間の経費の一覧
経費として支出した際の領収証
暗号資産(仮想通貨)で買い物をしたときの領収証
暗号資産(仮想通貨)の取引で経費と考えられる主なもの
取引に使うパソコンやパソコンのパーツ
ハードウェアウォレット
取引の際に支払った手数料
インターネットの通信料
スマートフォンの通信料
暗号資産(仮想通貨)に関する書籍や情報料、アプリの利用料
電気料金
くりっく365などの取引所FXは税金が有利って聞いたけど?
<川瀬先生のワンポイントレッスン>
●損益通算●
取引所取引のFXの場合、FXで得た利益と他の取引所に上場している先物取引で得た利益との間で損益を相殺させることができる。たとえばFXで得た利益が30万円、他の取引所に上場している商品先物取引や株価指数先物取引で20万円の損失が生じた場合、FXの課税対象となる額は、30万円の利益から20万円の損失を差し引いた10万円となる。 FXで支払う税金は
●損失の繰越控除●
取引所取引のFXで年間の損失が50万円、利益が20万円だったとする。この場合、年間の損益を通算した場合の損失額は30万円。したがって、この年は課税されない。さらに、翌年は10万円の利益が出たとしても、前年の通算した損失額30万円を繰越控除できるため、10万円の利益に対しても課税されない。取引所FXは、最長で3年間、損失の繰越控除をすることができる。ただし、損失の繰越控除を受けるためには確定申告が必要だ。
株式初心者入門
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