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ファイナンス用語集

ファイナンス用語集

アセット・マネジメント(AM:Asset Management)会社 投資法人が委託した資産の運用を行う会社(資産運用会社:本投資法人の場合はプロロジス・リート・マネジメント株式会社)のことを言います。投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います。AM会社に委託される業務の内容は、(ⅰ)投資法人の資産の運用に係る業務、(ⅱ)投資法人の資金調達に係る業務、(ⅲ)投資法人への報告業務、及び(ⅳ)その他投資法人が随時委託する関連・付随業務です。また(ⅰ)における各保有資産の管理については、プロパティ・マネジメント(PM:Property Management)会社に委託し、AM会社はPM会社から定期的に各資産の管理状況についての報告を受け、ポートフォリオ全体の運用状況を把握します。 アレンジャー 複数の金融機関より借入れを行う場合に、投資法人・資産運用会社と複数の金融機関の間を取り持つ金融機関のことを言います。 ファイナンス用語集 一時効果調整後の1口当たり分配金 1口当たり分配金(利益超過分配金を含みます。)に対して、新投資口発行等や物件取得に伴い各決算期に一時的に発生する収益及び費用項目の調整を行って算出された1口当たり分配金の試算額を言います。
一時的に発生する収益及び費用項目の調整としては、主に以下の項目が挙げられます。
(ⅰ)各期中に取得したものを含めた各期末における保有資産がすべて通期(6か月間)稼働したものと仮定して、賃貸事業収益及び賃貸事業費用(減価償却費を含みます。)を試算
(ⅱ)固定資産税及び都市計画税等の公租公課について、物件取得原価に算入されるものは賃貸事業費用として計上
(ⅲ)新投資口発行等に伴い臨時に発生する諸費用及び融資関連費用等を営業外費用から除外
(ⅳ)ファイナンス用語集 運用資産取得後に還付される消費税還付金を原資として返済を行う借入金を借入残高から除外
(ⅴ)以上の調整によって変動するNOI及び当期純利益を考慮し、NOI及び当期純利益に連動する資産運用報酬を調整
(ⅵ)その他以上に連動する費用項目の調整 エクイティ・ファイナンス J-REIT業界においては、上場している投資法人が新たに投資口を発行して投資家から資金調達を行うことを言います。 エンジニアリングレポート(ER) 不動産取引において、買い手は売買対象の不動産に対してデューデリジェンスと呼ばれる様々な綿密な調査を実施します。こうしたデューデリジェンスにおいて、対象不動産の物理的な状況や、今後見込まれる修繕・設備の更新等に係る費用を第三者の専門家が調査して作成する報告書を、エンジニアリングレポートと呼びます。建物状況調査報告書とも言います。

外部成長 J-REIT業界においては、物件を新規に取得することにより資産規模を拡大し、同時に投資主価値を向上させることを言います。 借入余力(取得余力) LTVを一定限度以下の水準に抑えた保守的な財務運営をする場合に、一定限度の水準までLTVを上げた時、投資法人がどの程度追加で借入れによる資金調達ができるかを示すものです。 金利スワップ取引 金利を対象とする金融取引の一つで、一般的に、定められた元本金額と期間において変動金利と固定金利を交換する契約を締結する取引を指します。本投資法人は、変動金利ベースの借入金の金利を実質的に固定化することを目的として、金利スワップ取引を用いています。 グリーンボンド 地球環境にとって明確な有益性をもつグリーンプロジェクトに充当される資金を、投資法人・株式会社・地方自治体等の発行体が調達するために発行する債券のことを言います。環境問題への取組みという特定の用途に利用する目的で発行されるのが大きな特徴です。2008年に世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)が「グリーンボンド」という名称で債券を発行したのが始まりで、現在、世界におけるグリーンボンド市場は大きく拡大しています。 グローバル・マーケット 本投資法人では、国際的な貿易・物流の重要拠点であり、日本においての最大消費地である関東エリア及び関西エリアのことを、グローバル・マーケットと定義しています。 権利付最終取引日 投資主が分配金を受け取る権利が確定する日を指します。すなわち、その日の取引時間終了時点で投資主が投資口を保有していると、当該計算期間の分配金を受け取る権利が得られる日のことを言います。 公募増資(オファリング) 増資とは、上場している投資法人が新たに投資口を発行して投資家から資金調達を行うことを言います。不特定多数の投資家から広く遍く資金の募集を行うことを公募増資と言い、特定の第三者から資金調達を行う方法を第三者割当増資と言います。 コミットメントライン 本投資法人と金融機関が予め契約した期間・融資極度金額の範囲内で、投資法人の請求に基づき金融機関が融資を実行することを約束(コミット)する契約のことを言います。

賃料ギャップ 本投資法人の保有物件における現行の賃料と、市場賃料との差額のことを言います。 デット・ファイナンス 銀行などの金融機関等から借入れを行ったり、債券(投資法人債)を発行したりすることで、投資法人が資金調達することを言います。 トラックバース トラックが施設内に接車するスペースを言い、荷積みや荷卸しを行う場所です。

パイプライン 本投資法人が将来的に取得する可能性がある物件を指し、本投資法人の場合、主に、スポンサーであるプロロジスが開発中又は計画中の物件が該当します。 パイプライン・サポート 本投資法人は、着実な外部成長を実現するために、プロロジス・グループが開発中のAクラス物流施設の中から本投資法人の投資基準を満たす物流施設について、プロロジス・グループから優先的に情報を受け取ることができ、その上で優先交渉権に関する覚書を締結することができます。また、プロロジス・グループが保有または管理する物流施設を売却する場合や、プロロジス・グループ以外の第三者が保有する物流施設の売却情報をプロロジス・グループが取得した場合、これらの売却情報は本投資法人に提供されます。これら一連のスポンサー・サポートをパイプライン・サポートと言います。 ビルディング・マネジメント(BM:Building Management)会社 建物に関する清掃、警備ほか、改修・模様替え工事等の業務を行う会社のことを言います。主にアセット・マネジメント(AM:Asset Management)会社やプロパティ・マネジメント(PM:Property Management)会社がこのBM会社を選定し、BM会社はPM会社にレポートを行います。 含み損益 本投資法人は、毎計算期間の末時点において保有不動産の鑑定評価を取得し、市場価値を推定しています。含み損益とは、投資法人が保有する不動産の貸借対照表上の残高(簿価)と鑑定評価額の差額を言い、鑑定評価額が簿価を上回る場合、その差額を「含み益」と言い、下回る場合「含み損」と言います。鑑定評価額は不動産市場の環境変化に応じて変動します。 プロパティ・マネジメント(PM:Property Management)会社 物件のテナントリーシングや、予算管理、テナント管理、建物の修繕に関する管理やビルディング・マネジメント(BM:Building Management)会社の管理等の業務を行う会社のことを言います。 ポートフォリオ 本投資法人が保有する物件群全体のことを言います。 簿価 保有する不動産の貸借対照表上の残高のことを言います。

マルチテナント型物件 複数のカスタマー向けに開発された物流施設のことを言います。大型で複数階の施設であることが一般的です。複数のカスタマーとのリース契約を締結することにより、カスタマーの信用リスクや賃貸借契約の満了時期を分散することができ、結果として本投資法人の収益を安定させることができます。本投資法人が保有するマルチテナント型物件では、定期借家契約に基づく賃貸借契約を基本としており、標準的な賃貸借契約期間は5年程度です。 免震構造 建物の基礎と上部構造との間に積層ゴムやオイルダンパーを入れ、建物に地震による振動が伝わるのを軽減する建造物の構造を言います。

ランプウェイ/スロープ 複数階構造の物流施設において、各階へ直接トラックでアクセス可能となるよう設置された傾斜路のことを言います。 リージョナル・マーケット 本投資法人では、国内物流の重要な拠点であり、日本においては関東及び関西エリアに次ぐ規模の国内消費地である中部、東北及び九州エリアのことを、リージョナル・マーケットと定義しています。 リース・ダウンタイム 既存のテナントが退去してから次のテナントが入居するまでの、空室期間のことを言います。 リファイナンス 借入金の借換えのことを言います。 利益超過分配金 会計上の利益を超えた部分の分配金であり、非現金支出である減価償却費の一部に相当する金額を支払う分配金のことを言います。本投資法人は、剰余資金の効率的運用の観点から、健全な財務の安定性が維持される範囲内で、当該営業期間の減価償却費の30%に相当する金額を当面の間の目処として、継続的に利益を超えた金銭の分配(以下「継続的利益超過分配」といいます。)を行う方針です。また、継続的利益超過分配に加え、一時的に1口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれる場合に限り、1口当たり分配金の金額を平準化することを目的として、一時的な利益を超えた金銭の分配(以下「一時的利益超過分配」といいます。)を行うことがあります。なお、継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配の合計の分配金水準は、当面の間、当該営業期間の減価償却費の40%を上限としています。

BCP(Business Continuity Plan) 災害などが発生したときに重要業務を中断させないため、ないしは目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画のことを言います。 BELS(建築物省エネルギー性能表示制度、Building Energy-efficiency Labeling System) 国土交通省の定める「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のためのガイドライン(2013)」に基づき、非住宅建築物を対象とした省エネルギー性能等に関する評価・表示を行う制度です。新築建物、既存建物に関わらず様々な尺度を基に第三者機関が省エネルギー性能を評価し、その評価は5 段階(★~★★★★★)で表示されます。 BTS型物件 Build-to-Suitの略で、カスタマーのご要望に沿った立地及び設備を有する、1社専用の施設のことを言います。また、マルチテナント型用に開発された施設が1社のカスタマーに賃貸され、BTSと呼ばれることもあります。本投資法人が保有するBTS型物件では、定期借家契約に基づく賃貸借契約を基本としており、賃貸借契約期間は10~15年程度であることが一般的です。 CASBEE(建築環境総合性能評価システム) 建築物の環境性能を評価し格付する手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。評価結果は、「Sランク(素晴らしい)」から、「Aランク(大変良い)」、「B+ランク(良い)」、「B-ランク(やや劣る)」、「Cランク(劣る)」という5段階のランキングで与えられます。 DBJ Green Building認証制度 環境・社会への配慮がなされた不動産(グリーンビルディング(Green Building))を対象に、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、評点化を行い、その上で時代の要請に応える優れた不動産を選定・認証する制度です。なお、認証における評価ランクとしては、「five stars」、「four stars」、「three stars」、「two stars」及び「one star」の5段階があります。 ファイナンス用語集 DCF(Discounted Cash Flow)法 不動産の評価額を導き出すための方法の一つです。対象不動産から一定期間に得られる純収益を現在価値に換算したものと、その一定期間後に不動産を売却すると想定し、その理論的な売却価格を現在価値に換算したものを合計して、不動産の理論的価値を求めるものです。 ESG 環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったものです。今日、企業の長期的な成長のためには、ESGという言葉に代表される様々な活動・概念に真摯に取り組むことが必要だという考え方が世界的に広まってきており、環境では地球温暖化対策や生物多様性の保護活動、社会では人権への対応や地域貢献活動、ガバナンスでは法令遵守、社外取締役の独立性、情報開示などが重視されます。ESGへの取組みが真剣でない企業は経営上の大きなリスクを抱えた企業であり、持続的な成長ができない企業だと認識されるようになってきており、ESGへの取組み姿勢を表す非財務指標に対する注目度は、企業の株主である機関投資家の間で急速に高まってきています。 GRESB 2009年に欧州の主要年金基金のグループを中心に創設された不動産セクターの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測るベンチマークであり、有力な機関投資家が不動産投資運用のプロセスでGRESBを利用しています。その注目度は高く、GRESBの毎年の調査には世界で多数の不動産会社、REITや不動産私募ファンドが参加しています。 LTV(Loan To Value) 貸借対照表上の有利子負債比率を示す指標であり、本投資法人の場合、総資産額に占める有利子負債残高総額の割合になります。 NAV(Net ファイナンス用語集 Asset Value) 保有不動産の含み損益を純資産に反映させた時価ベースで純資産額を算出するために利用します。NAV = 純資産額 - 剰余金 + 保有不動産鑑定額 ファイナンス用語集 - 保有不動産簿価で算出されています。 NOI(Net Operating Income) 不動産の賃料収入などから得られる営業収益から、不動産の運営・管理の費用(減価償却費を除く)を控除した不動産賃貸事業損益のことを言います。 NOI(Net Operating Income)利回り 年間のNOIを不動産価格で割った数値を言い、不動産価格に対する年間の収益の割合を示したものです。 PML値(Probable Maximum Loss) 一定の期間において想定される最大規模の地震により生ずる可能性のある損失額を、建物の再調達価格に対する割合で示すものです。従って、PML値が高いほど地震リスクが高い建物と解釈されています。 PO(Public Offering) 公募増資のことを言います。Follow-on Offering(FO)と呼ばれることもあります。

専門用語集(金融関連)

AIRBはAdvanced Internal Ratings Based Approachの略で、日本語では一般的に「先進的内部格付手法」といいます。バーゼル規制で認められている3つの信用リスク管理手法の内の一つを指します。「銀行法第14 条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18 年金融庁告示第19 号、いわゆるバーゼルⅡ告示)に基づき信用リスク管理の高度化を実施し、金融庁の承認を得る必要があります。AIRBを採用した場合、告示で指定されたモデルを用いて信用リスクアセット額を算出し、自己資本比率を算出するため、標準的手法に比べてリスク感応度が高まり、きめの細かいリスク管理体制の構築が可能となります。
尚、上記モデルにはPD,LGD等のパラメータの入力が必要です。AIRBの場合は、PDのみならずLGD等のすべてのパラメータを自行内で推計するため、より適切な所要自己資本比率を算定することができます。
ただし、バーゼルIIIにおいては、AIRBの適用範囲がかなり限定的となりました。

ALM

ALMはAsset Liability Managementの略で、日本語では一般的に「資産・負債の総合管理」といいます。金融機関はさまざまな資産と負債を保有しており、損失を最小におさえて収益を最大にするために、資産と負債を総合的にリスク管理する必要があります。これら資産・負債の価値変動リスクをコントロールするために負債と資産を合わせて管理する手法をALMといいます。

BCPはBusiness continuity planningの略で、日本語では一般的に「事業継続計画」といいます。災害等のリスクが発生した際、重要業務をできるだけ中断せず継続させる態勢を構築する取り組みのことです。一時的に業務が中断した場合でも、状況に応じて、可能な限り早く再開させるための対応策を、あらかじめ検討しておく必要があります。

BEICFs

BEICFsはBusiness Environment and Internal Control Factorsの略で、バーゼルⅡにおけるオペレーショナルリスクの先進的計測手法(AMA)の1つの要素として定められています。日本語では、業務環境および内部統制要因と訳され、オペレーショナル・リスク量は業務環境や内部統制によって異なるため、先進的計測手法(AMA)においては、これをリスク量計算に反映させることが必要とされています。

BIA/TSA/AMA

BIAはBasic Indicator Approachの略で、日本語では一般的に「基礎的手法」といいます。TSAはThe Standardized Approachの略で、日本語では一般的に「粗利益配分手法」といいます。AMAはAdvanced Measurement Approachesの略で、日本語では一般的に「先進的計測手法」といいます。いずれもオペレーショナルリスクの計測手法でしたが、バーゼル委員会はフレームワークを改正し、計測手法をStandardized Approach(新SA)に一本化しました。2022年から実施される予定です。

BISはBank for International Settlementsの略で、日本語では一般的に「国際決済銀行」といいます。主要国の中央銀行が加盟し、その共同出資により設立された組織であり、1930年に設立され、スイスのバーゼルに本部が置かれています。各国の中央銀行を相手方とした預金受入等の銀行業務の他、バーゼル委員会のように、各国の中央銀行が国際金融に関する諸問題や各国協力等に関する討議を行う場の提供も行っています。

CAPMはCapital Asset Pricing Modelの略で、「資本資産評価モデル」または「資本資産価格モデル」と呼ばれる金融資産の期待収益率の決定モデルの一つを指します。いずれの市場参加者も同様の情報を持つような効率的な市場を前提とした場合の、金融資産のリスクと期待収益率の関係を説明した理論です。CAPMの下では、ある金融資産の期待収益率とリスクの無い状況の期待収益率(リスクフリーレート)との差(リスクプレミアム)は、共通ファクターである市場全体のリスクプレミアム(市場全体の期待収益率とリスクフリーレートとの差)に各金融資産固有の感応度であるβ(ベータ)を乗じたものとされます。市場で決定される期待収益率は、市場全体のリスクに対して、個々の金融資産のリスクが有する相関性を反映したものと解釈されます。

CCPはCentral Counter Partyの略で、日本語では一般的に「中央清算機関」といいます。CCPが相対取引の間に入ることにより、より効率的な取引が可能になります。CCPを入れることで、デフォルトが発生したポートフォリオの取替えが効果的に行われるため、より短いクローズアウト期間を用いて証拠金を計算できます。また、CCPとの間でネッティングを行うことで、結果的にはマルチラテラルネッティングの効率性を実現しつつ、有効な決済リスク管理を図ることができます。

CLSはContinuous Linked Settlementの略で、日本語では一般的に「多通貨同時決済システム」といいます。2002年に世界の主要行等が出資し設立された同名の企業が、市場の安定化を目的として運営を行っています。 設立の背景には、1974年6月にドイツのヘルシュタット銀行がフランクフルト市場閉場後に倒産し、ニューヨーク市場開場後に同社からの米ドルでの支払を受ける予定であった複数の企業が、時差の関係で損害を被ったという事件があります。当初の取扱通貨は7種類(オーストラリアドル、カナダドル、ユーロ、日本円、スイスフラン、イギリスポンド、アメリカドル)でしたが、徐々に拡大しています。取引する2通貨がCLS対応通貨であれば、これらを同時決済(PVP)することができるため、時差による外貨決済リスクを低減することが可能となります。

CVAはCredit Valuation Adjustmentの略で、日本語では一般的に「信用評価調整」といわれます。デリバティブ取引の取引当事者の信用力に応じた評価額の調整を意味します。金融危機時に、取引相手の信用力悪化に伴い、多くのデリバティブ取引の評価額が下落し、多額の損失を計上した金融機関もありました。そのような状況を受けて、バーゼル銀行監督委員会はCVAの重要性に鑑み、自己資本比率計算上、デリバティブ取引のエクスポージャー計算方法を見直すとともに、CVA変動リスクに対する資本賦課を求めることとしました。また、会計上も、CVAの重要性があれば、デリバティブ取引の評価額算出にCVAを考慮することとされています。

企業会計ナビ 用語集

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エクエーター原則関連用語集

国際復興開発銀行(IBRD: International Bank for Reconstruction and Development)と国際開発協会(IDA: International Development Association)で構成されている。設立当初は戦争被災地の復興を主な目的としていたが、現在は、開発途上国の開発を主な目的としている。また、IFC、多数国間投資保証機関(MIGA: Multilateral Investment Guarantee Agency)、国際投資紛争解決センター(ICSID: International Center for Settlement of Investment Disputes)とともに世界銀行グループを形成。

–世界銀行グループEHS(環境・衛生・安全)ガイドライン

–ドキュメンテーション

–新BIS規制(バーゼルⅡ)

–買収ファイナンス *

  • * 出典:エクエーター原則協会「エクエーター原則(2020年7月)」(日本語訳)別紙I

–フィナンシャルアドバイザー

–プロジェクトファイナンスアドバイザリーサービス(FA業務)

–ブリッジローン *

  • * 出典:エクエーター原則協会「エクエーター原則(2020年7月)」(日本語訳)別紙Ⅰ

–プロジェクトファイナンス

    ファイナンス用語集
  • * プロジェクトファイナンスとは、「一つのプロジェクトから得られる収入を、返済原資およびエクスポージャーの担保とみなす融資手法である。この種の融資は通常、発電所、化学処理プラント、鉱山、交通インフラ、環境、通信インフラ等の、大規模で複雑かつ巨額の費用を要する設備に対し行われるものである。プロジェクトファイナンスは、新規の主要施設建設に対する融資という形態をとることもあれば、改良を伴う、または、伴わない既存施設に対するリファイナンスという形態をとることもある。これらの取引において、貸し手は通常、施設による生産物(発電所が売却する電力等)の売買契約によって得られるキャッシュにより、全てあるいはほとんどの返済を受ける。通常借り手はSPE(特定目的事業体)であり、当該設備の建設、所有、操業以外の業務を行うことを認められていない。このため、返済は主として、プロジェクトのキャッシュフローとプロジェクト資産の担保価値に依存する。」(出典)バーゼル銀行監督委員会、自己資本の測定と基準に関する国際的統一化(Basel Ⅱ)2005年11月

–プロジェクト紐付きコーポレートローン(PRCL) *

  1. (Ⅰ) 貸出人は、(プロジェクトファイナンスと同様に)そのプロジェクトからの収益を主要返済原資と見なすが、貸出はその顧客の信用力もしくは親会社の保証に依拠する。
  2. (Ⅱ) 融資関係書類において総借入額の過半が、あるプロジェクト向けであることが明示されていること。ここでいう融資関係書類は、タームシート、インフォメーション・メモランダム、融資契約書、その他資金借入のために顧客によって提供される関係書類を含む。
  • * ファイナンス用語集 出典:エクエーター原則協会「エクエーター原則(2020年7月)」(日本語訳)別紙Ⅰ

–輸出信用機関

出資、融資、保証、又は保険等を通じて、国際取引の促進を図る国の機関。輸出入銀行やECA(Export Credit Agency)と呼ばれることもある。日本貿易保険(NEXI: Nippon Export and Investment Insurance)、国際協力銀行(JBIC: Japan Bank for International Cooperation)、米輸出入銀行(US–EXIM: Export–Import Bank of the United States)等。

ファイナンス用語集

元金均等償還

元利均等償還

元利均等償還

銀行等引受資金
金利スワップ取引
金利変動準備金

財政投融資特別会計財政融資資金勘定において、将来の金利変動による損失に備えることを目的として、当該勘定に生じた利益(企業会計原則に準拠した「発生主義」に基づいて計算)を積み立てたものです。
貸借対照表上、繰越利益のうち、(1)当該年度末における財政融資資金勘定の資産の合計額の50/1000に相当する額以下の部分を「金利変動準備金」、(2)繰越利益がこの額を超える場合、当該超える部分は「別途積立金」として区分表示することとしています。
金利変動準備金の上限については、平成19年度で郵便貯金・年金積立金の預託金の払戻しが概ね終了し、財投債によって幅広い年限での調達を行うことにより、運用と調達の機関を合わせやすくなった結果、財政融資資金の金利変動リスクが減少したことを受けて、平成20年度において、財政融資資金勘定の総資産の100/1000から50/1000に引き下げを行いました。
なお、「積立金」は現金主義に基づくものであり、発生主義繰越利益(金利変動準備金)とは等しくならないことに注意する必要があります。
積立金の額は、歳入歳出決定決算書に「積立金明細表」として記載されています。
(関連)金利変動リスク、積立金、発生主義

金利変動リスク
クールジャパン戦略
財政制度等審議会財政投融資分科会
財政投融資改革
財政投融資計画
財政投融資特別会計
財政融資資金

財政融資を行うための原資(財源)です。
財政融資資金は、財投債(国債)や、特別会計の積立金(注)などの国の信用により集められた資金を統合管理し、その資金を確実かつ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与することを目的として財政融資資金法により設置されており、昭和26年度に設置された資金運用部資金を前身とし、平成13年度の抜本的な財政投融資改革に伴い名称が財政融資資金に改められたものです。
また、財政融資資金の運用に関しては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定で経理されていますが、同勘定は一般会計(=税財源)からの繰入れを行わない独立採算で運営されています。

財政融資資金運用計画
財政融資資金証券
財政融資資金特別会計(旧)

財政融資資金の運用に関する経理を一般会計と区分して明確にするために設置された特別会計を指します。
昭和26年度に資金運用部資金の運用に伴う歳入歳出を一般会計と区分して経理するため設置された資金運用部特別会計を前身としており、平成13年度の財政投融資改革に伴い、財政融資資金特別会計に改称されました。
なお、特別会計改革の結果、平成20年度から産業投資特別会計産業投資勘定が、財政融資資金特別会計に移管され、名称を財政投融資特別会計とし、財政融資資金特別会計(旧)は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定になりました。

財投機関とは、当該年度に財政投融資を活用している機関を指します。
財政投融資には、具体的な資金供給の手法として、財政融資、産業投資、政府保証の3つの方法がありますが、それぞれ対象が異なります。
財政融資については、「財政融資資金法」第10条に基づいて、国の特別会計や地方公共団体、政府関係機関、独立行政法人・特殊法人など(特別の法律により設立された法人で民間からの出資を受けていないもの)が対象となります。
産業投資については、「産業の開発及び貿易の振興」の目的に合致し、国からの出資・収益還元に必要な規定を備えている政府関係機関や独立行政法人などが対象となります。
政府保証については、基本的に、それぞれの設立法において政府保証を受けることができる旨の規定が存在する政府関係機関や独立行政法人などが対象となります。

財投機関債

財投機関債は、財投機関が民間の金融市場において個別に発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない公募債券のことをいいます。平成13年度の財政投融資改革において導入され、財投機関の資金調達手段の一つとなっています。発行体の信用力に依存した普通社債(Straight Bond)と、担保となる資産の信用力に依存した資産担保証券(Asset Backed Securities)の二種類に大別されます。

財投債(財政投融資特別会計国債)

財政融資資金の運用財源に充てるために、国が発行する債券(国債)をいいます。財投債の発行収入は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入の一部となり、歳出として財政融資資金に繰り入れられます。
商品性は通常の国債と同じで、発行も通常の国債と合わせて行われているので、金融商品として見た場合、通常の国債と全く変わりません。また、発行限度額について、国会の議決を受けている点でも通常の国債と同じであり、各年度の国債発行計画の中においても国債の一種として位置付けられています。
ただし、財投債は、その発行によって調達された資金が財政融資資金の貸付けの財源となるとともに、償還が財政融資資金の貸付回収金によって賄われる点で、一般会計などの歳出の財源となり、償還が租税などによって賄われる通常の国債とは異なります。なお、財投債は、国際連合が定めた経済指標の統一基準に基づいた国民経済計算体系(SNA)(注1)上も一般政府の債務には分類されません。また、「国及び地方の長期債務残高」(注2)にも含まれません。

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