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株主優待制度にフェリーサービス共通クーポン券を追加

株式会社商船三井(社長:橋本 剛、本社:東京都港区、以下「当社」)は、株主優待制度において、当社グループ会社の商船三井フェリー株式会社(社長:尾本 直俊、本社:東京都千代田区、以下「商船三井フェリー」)および株式会社フェリーさんふらわあ(社長:赤坂 光次郎、本店:大分県大分市、以下「フェリーさんふらわあ」)が運航するフェリーでご利用いただける「フェリーサービス共通クーポン券(以下、クーポン券)」を提供することを決定しました。

1. 対象となる株主様

2. 実施開始時期

3. 株主優待の内容

  • ①当社グループの商船三井フェリーおよびフェリーさんふらわあの2社フェリーサービス(註1)でご利用いただけるクーポン券を発行します。
  • ②クーポン券1枚につき、フェリーの旅客運賃から5,000円割引となります。(貨物運賃や法人料金は適用外)
  • ③大人1名様1乗船1枚のご利用となります。
  • ④有効期間は1年間となります。
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  • ⑤現金との引き換え、および差額の返金はいたしかねます。
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  • ⑥クーポン券の再発行はいたしません。

ご所有株式数 ご優待券枚数
100株~1,499株 1枚
1500株~2,999株 2枚
3,000株以上 3枚

【フェリー事業についてのご案内】
当社グループが展開するフェリー事業では、年間70 万人を超えるお客様に、商船三井フェリーおよびフェリーさんふらわあの共通ブランド「さんふらわあ」によるフェリーサービスをご利用いただいております。クルーズ船のような優雅な船旅をもっと気軽にお楽しみいただくため、「カジュアルクルーズ」をコンセプトに、さまざまなタイプの客室と、レストラン・展望浴場・展望デッキなどの充実したパブリックスペースをご準備しております。
2023年1月には、日本初のLNG燃料フェリーが大阪~別府航路に就航を予定しています。2025年までに同船を含めて合計4隻のLNG燃料フェリー新造船を建造(註2、3)し、業界の環境対応をリードしながら、サステイナブルな輸送サービスを提供して参ります。
これを機にぜひ、当社グループのフェリーサービスをご利用いただけますと幸いです。

ネット証券やネット銀行に続いて「ネット不動産」は重説などの書面電子化で生まれるか?

ネット証券やネット銀行に続いて「ネット不動産」は重説などの書面電子化で生まれるか?

第一部では、GAテクノロジーズの川村佳央CCOが登壇し、プレゼンテーションを行いました。

施行後は申し込みから契約までオンラインで可能になる

ネット不動産は物件探しから契約までをオンラインでシームレスに行えるイメージ

不動産業界の5分類

RENOSYは不動産取引のオンライン完結に対応

第二部:パネルディスカッション


第二部のパネルディスカッションは東京大学大学院経済学研究科特任教授 不動産イノベーション研究センター(CREI)武藤 祥郎氏、株式会社GA technologies 代表取締役社長執行役員 CEO 樋口 龍氏、そしてモデレーターとしてPropTech JAPAN Founder / 株式会社デジタルベースキャピタル 桜井 駿氏が登壇しました。

桜井 駿氏(以下、桜井氏):今日はお二人にゲストで来ていただきました。先ほどの川村さんの話しはやられたと思いました。何がというと、ネット不動産という表現です。今後、こういう会社が増えると市場の活性化が期待できるように思えます。そこで改めて、今回の法改正によって実務上はどんな影響があるのかを教えていただければと思います。

樋口 龍氏(以下、樋口氏):ネット+産業という点では、ネット証券、ネット銀行、ネット保険などデジタル化が進んできました。共通して言えるのは、顧客がもっと便利になるように追求した先で生まれた業態だと思っています。コロナ禍もあり、不動産も今までのようなユーザーが自分で足を運んで物件を選び、契約するプロセスからの脱却が必要だった。顧客起点で考えれば、自宅にいながら不動産の売買契約や賃貸契約が完結できたほうがいい。決済分野でキャッシュレス化が進み、財布を持たない若い層が増えたように、オンラインでできないことが機会損失になる可能性もでてきます。

桜井氏:武藤先生にもお聞きしたいのですが、先生はもともと国土交通省にいらっしゃって、今は東京大学。不動産のイノベーションの研究をされている。そのお立場から、現在をどのように見られていますか?

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