スプレッドスワップ
※本Q＆Aは、原則、LIBOR公表停止以前（2021年12月末まで）の対応を念頭に記載しています
一般的な質問事項（2022年1月時点）
LIBOR（ライボー）とはなんですか。
LIBOR（ライボー）とは、「London Interbank Offered Rate」の略称で、ロンドン市場での金融取引における銀行間取引金利のことです。
なお、LIBORと同様の銀行間取引の金利指標としては、東京市場での銀行間取引金利であるTIBOR（タイボー。Tokyo Interbank Offered Rate）や、欧州市場での銀行間金利であるEURIBOR（ユリボー。Euro Interbank Offered Rate）などがあり、これらを総称して「IBORs」（アイボーズ）と呼びます。
LIBORの恒久的な公表停止時期等について教えてください。
2021年3月5日、LIBORの監督当局である英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの運営機関であるICE Benchmark Administration（IBA）が実施していたLIBORの通貨・テナー別の恒久的な公表停止時期に係る市中協議結果等を踏まえ、現行のパネル行が呈示するレートを一定の算出手法にもとづき算出するLIBOR（パネルLIBOR）については、米ドルLIBORの一部テナーを除き、2021年12月末以降直ちに公表停止とするアナウンスメントを公表しました。
本アナウンスメントは、いわゆる「トリガー」に該当するとされています。
擬似的なLIBOR（シンセティックLIBOR）について教えてください。
LIBORの恒久的な公表停止に関連して「トリガー」という用語がありますが、どのような意味ですか。
LIBORの恒久的な公表停止に関する「トリガー」とは、フォールバック（LIBOR参照の既存契約について、LIBORの恒久的な公表停止後に参照する金利（フォールバック・レート）を、契約当事者間で公表停止前にあらかじめ合意しておく対応）の発動条件となるイベントを指しており、FCAによる2021年3月5日のアナウンスメントは、いわゆる「トリガー」に該当するとされています（下表の太字部分に該当しています）。
「トリガー」が発生した場合、どのような影響があるのですか。
2021年3月5日に「トリガー」が発生したことから、IBOR Fallbacks SupplementもしくはIBOR Fallbacks Protocolが適用される取引または同Supplementの効力発生後に2006 ISDA Definitionsを参照して約定された取引で利用するスプレッド調整値がすでに確定しており、Bloombergのウェブサイト（英文）より確認ができます。
なお、スプレッド調整値の適用は、個々の契約書における規定に従うこととなります。
なぜLIBORは恒久的に公表が停止することになったのですか。
2017年7月、LIBORを監督している英国金融行為規制機構（FCA）のベイリー長官（当時）は、
〔1〕LIBORを算出する際の基礎となるホールセール無担保資金市場における取引が十分に活発でないこと、
〔2〕LIBORの算出基礎となるレートを呈示するパネル行が、十分な取引の裏付けがないレートの呈示を継続することに不安を覚えていること
を理由として、2021年末以降はLIBORのパネル行に対して、レート呈示の強制権を行使しないことを表明しました。
国際的に、LIBORの恒久的な公表停止に関して、どのような検討が進められてきましたか。
本邦において、LIBORの恒久的な公表停止に関して、どのような検討がなされてきたのですか。
リスク・フリー・レート（RFR）とはなんですか。IBOR（s）との違いはなんですか。
日本円のリスク・フリー・レート（RFR）は公表されていますか。
LIBORの恒久的な公表停止による影響はLIBORを利用している商品だけに及ぶのですか。
LIBORの代替金利指標またはフォールバック・レートとして、過去の金利の水準がLIBORより高く推移してきているTIBORを選択した場合、リスク・フリー・レート（RFR）ベースの金利を選んだ場合より支払側は損をするのですか。
日本円のターム物RFR金利（スワップ）は公表されていますか。
2020年7月、「日本円金利指標に関する検討委員会」が算出・公表主体として選定したQUICK社は、ターム物RFR金利（スワップ）の正式名称を「東京ターム物リスク・フリー・レート」（英語名：Tokyo Term Risk Free Rate）、略称は「TORF」（トーフ）に決定した旨を公表しました。
Refinitiv社が公表している、円LIBORベースの東京スワップ・レート（LIBOR TSR）のフォールバックに関する検討について教えてください。
Refinitiv社が2021年7月に公表した、円LIBORベースの東京スワップ・レート（LIBOR TSR）のフォールバックに関する市中協議結果において、他通貨のスワップレートでも採用されている手法と同様に、後継金利を計算する手法を採用する方針が示されました。 スプレッドスワップ
上記のフォールバックに関して、後継金利はLIBOR TSRとは異なる金利であることや、LIBOR TSRのユーザーは他の金利指標も選択可能であり、当該フォールバックを利用することが唯一の解決策ではないことなどが留意点として言及されています。
なお、LIBOR TSRは2021年12月30日で公表が終了しました。また、LIBOR TSRのフォールバックは、LIBORの公表停止と同時に利用が可能となっています。
LIBORの公表停止時期等に係る監督当局・運営機関の検討状況（2021年3月18日時点）
LIBORの公表停止時期等について、監督当局（FCA）やLIBORの運営機関（IBA）において、具体的にどのような検討が行われていますか。
本邦におけるタフレガシーの検討状況について（2022年1月時点）
シンセティック円LIBORはどのように算出されますか。
英国FCAは市中協議を通じてシンセティック円 LIBOR の算出方法を「TORF×360／365＋ISDA スプレッド（過去5年中央値）」と決定し、2022年1月からIBAにより公表されています。ただし、シンセティック円 LIBORの公表期間は、2022年12月末までに限定されているほか、裏付けとなる市場および経済実態についての指標性を有しないとされていること等に留意が必要です。
本邦において、真に円LIBORからの移行が困難な既存契約（タフレガシー）とは、どのような契約ですか。
日本円金利指標に関する検討委員会の「本邦におけるタフレガシーへの対応に関する市中協議」取りまとめ報告書では、キャッシュ商品に関して、タフレガシーとしてシンセティック円LIBORの利用を検討し得る契約を特定するための考え方や要件等に関する整理が示されています。
この内、貸出契約については、「金融機関からの説明を受け、円LIBORからの移行に向けて契約当事者間で誠実に協議を実施したうえでもなお、2021年末までに事前移行または頑健なフォールバック条項の導入に関する合意ができなかった契約」がタフレガシーに該当すると整理されています。
他方、債券契約については、「法令に定められた契約変更手続き（社債権者集会の開催または全員同意の取得）により、発行体が円LIBORからの移行（事前移行または頑健なフォールバック条項の導入）に取り組んだものの、2021年末までに法令上必要な同意等を得られず、円LIBORからの移行を完了することができなかった契約」がタフレガシーに該当すると整理されています。
同取りまとめ報告書では、タフレガシーとしてシンセティック円LIBORの利用を検討し得る契約について、基本的な考え方等の詳細が整理されていますので、ご参照ください。
ベーシススワップ （読み）べーしすすわっぷ （英語表記）basis swap
異なる変動金利同士を一定の期間にわたって交換するスワップ取引のこと。スワップ取引では同時に現在価値で同額となるようにして交換を行う。すなわち、交換相手と相互に変動金利で同額を貸し付け合うことと同じ意味を持つ。したがって、ドルと円をベーシススワップで交換すれば、その期間中の為替変動リスクを避けることができる。また、異なるリスク、異なる期間、異なる通貨などで交換が行われるため、金利変動による影響を軽減することもできる。
スワップとは「交換する」という意味の語で、取引の当事者同士がある定まった条件下で同じ価値を持つ資金などを交換することをスワップ取引という。例えば、同じ通貨で元本が等しい債権であっても、それぞれの利子が変動金利か固定金利か、あるいは利率や期間、利息交換日などが異なっていれば、それぞれの経済的影響が異なる。また、ある債務について期間や利率が現在のものとは異なる方が好都合であっても、債務そのものを交換するには相応の法的な手続きが必要となる。ここで、スワップ取引を行い金利支払い部分を交換すれば、事実上は債務を交換したのに等しい経済的効果が得られる。このようなものを金利スワップといい、そのうち変動金利同士を交換することをベーシススワップという。ベーシススワップには、円同士など同種通貨で同じ市場の変動金利であるが、期間、支払い頻度などが異なるものを交換する金利スワップや、円同士でもロンドン(LIBOR)と東京(TIBOR)など市場が異なる金利スワップ、あるいは円とドルなど異なる種類の通貨の変動金利を交換する通貨スワップがある。通貨スワップで一定の期間ドルと円を交換する場合、期間中にわたって元本を交換すると共にドルを受け取った側はドルの金利を支払い、円の金利を受け取る。期間中は投資や支払いなどに交換した通貨を利用し、期間終了後には双方に元本が戻る。
期間中にも金利は変動するが、その基準として一定の指標が用いられる。例えば、ロンドンの銀行間取引ではライボー(LIBOR)と呼ばれる利率があり、日本では同様に全国銀行協会がTIBORを定めている。ベーシススワップでは、これらの指標を基準として算定される変動金利を交換する。ただし、金融市場での金利交換は指標だけでなく、需要と供給の関係で変化する。ドルの需要が多ければドルの金利だけでなく、これに上乗せを加えて交換することになる。金利の単位をベーシスポイント(bp、基準となる点の意)といい、その最小単位は1bp(0.01%)である。金利スワップにおける上乗せ分をベーシススワップスプレッドと呼び、これを加味した市場で決まるレートによって実際の交換が行われている。
スワップポイントってなに？
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CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式･ETF･ETN･株価指数･その他の指数･商品現物･商品先物、為替、各国の情勢･金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
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取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額･配当調整額･価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。
LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3144号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
FXブロードネットのスワップポイント一覧
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クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）
日本証券クリアリング機構では、マークイット・グループ・リミテッド社（以下「マークイット社」）と協力し、Markit iTraxx Japanインデックスに関するデータを本ウェブサイトに日々掲載しています。
この取組みは、当社がマークイット社と協働し、一部の機関投資家等の間で相対で取引されているCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）やクレジットインデックス取引について、より多くの方々にも可能な限り分かり易く解説することにより、これらの取引に対する市場利用者の方々の理解を深めるための一助となることを目的としています。
また、CDSやクレジットインデックス取引について、別途解説セクションを設けており、CDSに関する一般的な情報提供やCDS取引決済の標準化への取組みなどを通じてCDS取引市場の透明性確保に努めてまいります。
Markit iTraxx Japan 本日のスプレッド（2022/06/07）
| インデックス名称 | REDコード | 期間 | スプレッド（bps） |
| Markit iTraxx Japan シリーズ37 | 2I668HCI3 | 5年 | 67.42 |
Markit スプレッドスワップ iTraxx Japanの表記について
スプレッド表記
Markit iTraxx Japanは、投資適格を有する日本国内企業のCDS取引を指標化した、クレジット市場における代表的インデックスです。CDSやクレジットインデックス取引においては、市場参加者は主に「スプレッド」を用いて価格状況を判断します。「スプレッド」とは、対象企業の信用リスクに対するプロテクションを購入するために必要な対価（いわば対象企業に対する「保証料」）であり、通常ベーシス・ポイント（bps）で表記されます（1bpsは0.01%であり、100bpsが1%となります）。対象企業やインデックス構成銘柄の信用リスクが高いほど、「スプレッド」は大きくなります。
Markit REDコード
マークイット社が提供するREDコードは、Reference Entity Databaseの略称で、CDS取引において対象となる企業や国（参照組織）、またクレジットインデックスの各シリーズに付与されている識別コードを指し、CDS及びクレジットインデックス取引の電子決済及び照合等に使用されます。また、REDデータベース内において参照債務(債券、ローン等)の識別コードも提供しており、これにより参照組織と債務との法的関係を確認することも可能です。
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