副業FXの住民税を普通徴収(自分で納税)で払う際のお得な支払方法
FXの税金・確定申告【個人】
一番オトクなのは間違いなく 「クレジットカードでの納付」 です。しかし、単純にクレジットカードで支払を済ませるだけではお得とは言えません。ちょっとしたコツが必要です。
住民税の課税期間や計算方法・税率
住民税は、1月1日時点の住所地で課税される 地方税 (市町村民税・都道府県民税)です。(地方税法24条・294条)
所得税は、毎年1月1日〜12月31日の所得に対して翌年の3月15日までに申告・納付しますが、住民税は 1月1日〜12月31日 の所得に対して 翌年 税金が課税されます。
計算方法・税率
そして、所得税が超過累進税率(所得が増えれば税率も上がる)が採用されているのに対し、住民税の税率は 10% と固定(市町村民税6%・都道府県民税4%)です。
参考 :住民税には、「所得割額・均等割額・利子割額・配当割額・株式等譲渡所得割額」などがありますが、ここでは所得割額を前提にしています。また、所得控除の金額は所得税を計算する際の金額と多少異なります。
但し、FXに関しては 分離課税 が採用されているので、上記の様に他の所得と合算して税額を算出するのではなく、FXによる所得を単独で算出しそれに対して 5% (市町村民税3%・都道府県民税2%)の税率を掛けて住民税を計算します(地方税法第35条の4)。
FXで儲けた利益に対する住民税はいつ支払う?
- 特別徴収 ・・・勤務している会社が、源泉所得税と同様に給料から住民税を天引きし、本人に代わって納付する方法
- 普通徴収 ・・・本人の自宅に納付書が郵送され、自分で納付する方法
会社が支払う給料に対応する住民税については、会社に特別徴収する義務が有るので自分でどうこうする事は出来ず、 毎月天引き されます(小規模零細企業では、特別徴収をしていないケースも有りますけどね・・・。)
専業主婦のFX税金が令和2年の税制改正で変わった3つの変更点
FX入門・初心者
結論からお答えすると、令和元年12月20日に行われた「 令和2年税制改正の大網 」の閣議決定では、専業主婦の所得の基礎控除は、48万円まで引き上げられました。
- 令和2年以降の専業主婦の税金は?
- 「令和2年税制改正の大網」の閣議決定での変更点
- 専業主婦がFXで利益を得ていくうえで必ず覚えておきたいこと
- 専業主婦がFXで利益を得ながらも様々な控除を受ける際の注意点
本記事を参考にしていただければ、専業主婦の税金面のことはもちろん、扶養のことや基礎控除などについても詳しく知ることができます。
令和2年以降の専業主婦の税金は?
- 税率は一律20.315%(税率は今までと変わらず)
- 確定申告は年間48万円以上の所得
税率は一律20.315%
FXで出た利益に対する税率は、一律で 20.315% です。
「居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、一定の先物取引の差金等決済をした場合には、その先物取引に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額(以下、この合計額を「先物取引に係る雑所得等の金額」といいます。)については、他の所得と区分して、所得税15%(他に地方税5%)の税率による申告分離課税となります。 (注) 平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することになります。」
出典:国税庁
つまり、15%(所得税)+5%(住民税)+0.315%(復興特別所得税(15%×2.1%))となり、20.315%がFXの税率となるのです。
FXにかかる税金と確定申告の仕方は?FX初心者向けに解説
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HEDGE GUIDE 編集部 FXチームは、FXに関する知識が豊富なメンバーがFXの基礎知識から取引のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」
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