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キャッシュフローの計算方法～計算書の作り方や直説法・間接法について
売り上げを現金や預金ではなく売掛金や受取手形などの形で受け取った場合や、商品・サービスを提供する前に仕入れ先への支払いが必要なケースでは、損益計算書上では利益が出ていても、手元に現金がないという状態になりがちです。キャッシュフロー計算書をきちんと見ることができれば、現金の動きを営業、投資、財務の3つの要素から確認できます。そのため、利益は出ているけれど手元に現金がないという状況もすぐに把握できます。経営状態の健全性を正しく確認するために、キャッシュフロー計算書は重要な役割を果たすといえます。
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「損益計算書」「PL」とは？読み方をわかりやすく解説！【財務諸表】
損益計算書を見ることで、一目で「黒字だったのか赤字になってしまったのか」など、企業の収益性 損益計算書(PL)とは を見ることができます。
ほかにも、「その企業の規模」や「競争力」などのほか、
「結果的には黒字なものの、 実は本業では大赤字で、保有している資産を売却して黒字にしただけ」 なども損益計算書を見ることで、見抜くこともできるなど、多くのことがわかります。
なお、同じ財務諸表である、「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」ともつながっているため、合わせて理解するようにしましょう。
☝基本的に損益計算書は引き算の繰り返し
損益計算書は、非常にシンプルにできています。
「上記の図「損益計算書の概要」のように、「売り上げた金額」から、「それにかかった費用」を引いていくことによって算出します。
まず本業での売上の合計を示す「売上高」から、様々な費用を引いていくということは押さえておきましょう。
損益計算書の構成・流れを解説
損益計算書は、大きく分けると
☝ 売上高とは
売上高とは「その企業の本業によって稼いだ、すべての代金の合計」 のことです。なお、 「販売できた金額」のみが計算され、損益計算書の基準となります。 「売上」とは、商品やサービスを提供した時に対価としてもらえる代金のことで、売上高はその合計です。
☝売上高は会社の規模を見る指標になる
この 売上高が大きいほど、会社の規模が大きい という考え方もすることができます。
単純に店舗の数で考えても、店舗数が多ければ多いほど、多くの売上高を高くしやすくなります。
しかし「売上高が高いから、多くの利益を上げているわけではない」 ということは押さえておきましょう。
☝売上高は営業収益が記載される場合も
企業によっては、損益計算書の「売上高」の部分に、「営業収益」と記載されている場合があります。
売上高と営業収益の違いを明確に区分して分けることは難しいですが、製品や商品といった形をもっている商品の販売を「売上高」、サービスや手数料など形のないものの販売による収益を「営業収益」に区分するとも考えられています。
☝売上高に関連した分析法
売上原価とは
売上原価とは、上記の売上高をあげるために、直接的にかかった費用のこと です。
例えば、仕入れの値段やその商品を作るための原材料や工場などの人件費、仕入れの値段などが該当します。
また、売上原価は、「売上高に記載されている分の原価だけが記載される」ということは押さえておきましょう。すなわち、売れた分しか原価として計上されません。
大量に製品を作って1つあたりの売上原価を下げたものの、大量に在庫を抱えていた状態であったとしても、損益計算書だけでは見抜くことができないのです。
☝売上原価に該当する例
売上総利益（粗利）とは
売上総利益とは「粗利（あらり）」とも言われ、売上高から売上原価を差し引いて産出されるもの です。「利益の源泉」といわれることもあります。
この売上総利益（粗利）を増加させるには、
①売上高を増加させる
損益計算書(PL)とは ②売上原価を少なくする
という2種類しかありません。そのため「粗利益（売上総利益）は、企業の競争力を示す」と考えられることもあります。
販売費および一般管理費（販管費）とは
販売費および一般管理費とは、「販管費」とも言われ、会社の運営するために必要な費用のこと です。研究開発費や営業マンの人件費、広告費など、幅広い費用がこの販管費に該当します。
また、売上原価との違いは、「直接商品・サービスのの提供に直接的に関わっているかどうか」であり、例えば製造業の工場で働き製造にかかわっている人への人件費は売上原価に入ります。同じ会社で働く経理部の方への人件費は、その製品の製造そのものにはかかわっていないため、販管費に該当します。
また 販管費は、企業の業績が悪い時に、コスト削減の対象になりやすいといわれています。
☝販管費に該当するもの
営業利益とは
売上総利益から販管費を差し引いたものが、「営業利益」で す。
営業利益は「本業での利益」 損益計算書(PL)とは と考えることができ、下記で説明する経常利益や純利益が黒字であったとしても、この営業利益が赤字になっていた場合、本業で利益を出せておらず、なんとかして利益を出した状態といえ、本業の経営自体に問題が起きている可能性があります。
そのため、 営業利益は、そのときの経営の状態を把握できる指標 とも考えることができ、非常に重要な指標の1つです。
営業外収益・営業外費用とは
その1つである 「営業外収益」とは、「普段の企業活動からでてくる収益のこと」 で、企業として持っている株式の配当などが該当します。
「営業外費用」は、営業外収益の逆で、「普段の企業活動から出てくる費用のこと」 であり、銀行から借りているお金の「利息」や、企業として所有している海外資産が為替相場の変動によって含み損を抱えた際の「為替差損」などがあげられます。
また、営業外収益・費用は「普段の企業活動で、毎期のように発生する収益や費用」というイメージを持っておきましょう。
☝営業外収益に該当するもの
☝営業外費用に該当するもの
経常利益とは
経常利益とは、営業利益から営業外収益を足し、営業外費用を差し引いたもので、「けいつね」とも呼ばれ、普段の企業活動の結果の収益とも考えることができます。
「経常」とは「平常時なら」という意味でもあり、特別なことが起きない状態での利益と言えます。
つまり、その企業の本来の本業における結果を見る際には営業利益を、借入や社債の発行といった財務を含めた企業全体の強さをみるためには、経常利益を見ると考えることができます。
特別損益（特別利益・特別損失）とは
特別利益・特別損失とは、「本業とは関係なく、普段の企業活動で毎回発生するとは考えにくい利益や損失」 のことです。 損益計算書(PL)とは
この特利利益と特別損失を合わせ、「特別損益」と言われることもあります。
言い換えれば「その期間にだけ発生した利益や損失」ともいえ、次の会計期間などにおいては、基本的にはその利益や損失は発生しないと考えます。
その時にだけ例外的に発生した利益や損失を、通常のように計上した場合、その企業が過大評価、または過小評価されてしまうため、「普段は発生しないもの」として計上します。
しかし、特別利益、特別損失は、「通常では発生しない、多額の金額」というだけで、それぞれの案件を1つ1つ検討する必要があります。
つまり、臨時的で大きい金額であるという程度で、どんな利益・損失が特別利益に当たるのかという明確な定義があるわけではないのです。
☝特別利益に該当するもの
- 債務が免除されたことによる利益
- 長期案保有している株式や不動産などの売却益
☝特別損失に該当するもの
- 台風や地震などの自然災害による損失
- 盗難による損失
- 長い期間保有していた株式や不動産などの売却損
税引き前当期純利益とは
税引前当期純利益とは、経常利益に特別利益を足し、特別損失を差し引いたことで算出されることで計算されるもの です。
税引き後当期純利益
税引き後当期純利益は、税引き前当期純利益から、会社にかかる税金の1つである「法人税」や住民税などを差し引き、算出される純利益 のことです。 損益計算書(PL)とは 損益計算書(PL)とは
この金額により、「配当」が決まることも多く、株価に影響を与えることが多いため、この当期純利益に非常に敏感な投資家も多いです。
銀行借入金返済額は損益計算書（PL）には記載されない。では決算書のどこを見れば良いか？｜和田経営相談事務所｜愛媛県松山市の経営コンサルタント
毎月に直すと、600万円÷12か月＝50万円。50万円が毎月の返済額と考えることができます。
貸借対照表から確認する方法の弱点
返済額を確認する、一番確実な方法
№ 銀行名 月額元金 月額利息 月額元利金合計（単位；円）
① A銀行 100,000 5,000 105,000
② B銀行 200,000 10,000 210,000
③ C銀行 150,000 7,500 157,500
④ D銀行 100,000 5,000 105,000
⑤ E銀行 200,000 10,000 210,000
合計 750,000 37,500 787,500
そして、 1年間の銀行借入金返済額が、年間返済財源（利益と減価償却費など）より多ければ、資金繰りが厳しくなり、 「黒字なのになぜかお金が不足する」と、頭を抱える状態になります。 （銀行借入金と返済財源の関係については、以下の参考記事を参照ください）。
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「銀行借入金返済額は損益計算書（PL）には記載されない。では決算書のどこを見れば良いか？ 」
ご覧いただきありがとうございました。
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ブログ執筆者プロフィール
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。 独立後11年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、 中小企業支援に携わる。コンサルタントして、経営力強化、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。 銀行時代から数えて28年間で、数多くの中小企業決算書に関わっており、コンサル実務を背景にした決算分析力に強みを持つ。（2022年時点）
損益計算書（PL）の会計英語 勘定科目
英文財務諸表
損益計算書（Profit and Loss statement, Statement of income）は会社が一会計期間に獲得した利益を表す財務諸表です。一会計期間の売上高から売上原価、売上総利益、販売費および一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失、と収益と費用を差し引きして最後に残ったものが当期純利益となります。
グローバル時代に仕事をするうえで身に付けておきたい、損益計算書（Profit and Loss statement, Statement of income）でよく使用される英文勘定科目（Account title）は次のように表示されます。
損益計算書の勘定科目 売上から営業利益
売上高（Sales）
売上原価（Cost of sales）
売上総利益（Gross profit）
販売費及び一般管理費（Selling, general and administrative expenses）
広告宣伝費（Advertising 損益計算書(PL)とは expense）
給与（Salary）
役員報酬（Directors’ compensation）
福利厚生費（Welfare expense）
交際費（Entertainment expense）
旅費（Traveling expense）
交通費（Transportation expense）
光熱費（Heating and lighting expense）
通信費（Communication expense）
修繕費（Repair expense）
消耗品費（Supplies expense）
租税公課（Tax and due）
減価償却費（Depreciation）
貸倒引当金繰入額（Provision of allowance for doubtful accounts）
貸倒損失（Bad debt expense） of allowance for doubtful accounts）
貸倒損失（Bad debt expense）
研究開発費（Research and development expense）
地代家賃（Rent）
法定福利費（Legal Welfare expense）
雑費（Miscellaneous expense）
営業利益/営業損失（Operating income/Operating loss）
損益計算書の勘定科目 営業外収益、営業外費用
営業外収益（Non-operating income）
受取利息（Interest income）
受取配当金（Dividend income）
受取賃貸料（Rent income）
為替差益（Foreign exchange gain）
受取手数料（Commission fee）
有価証券売却益（Gain on sales of security）
有価証券評価益（Gain on valuation 損益計算書(PL)とは of security）
固定資産売却益（Gain on sales of non-current asset）
損益計算書の勘定科目 営業外収益、営業外費用
営業外収益（Non-operating income）
受取利息（Interest income）
受取配当金（Dividend income）
受取賃貸料（Rent income）
為替差益（Foreign exchange gain）
受取手数料（Commission fee）
有価証券売却益（Gain on sales of security）
有価証券評価益（Gain on valuation of security）
固定資産売却益（Gain on sales of non-current asset）
営業外費用（Non-operating expenses）
支払利息（Interest expense）
売上割引（Sales discount）
有価証券売却損（Loss on sales of security）
株式交付費（Share issuance cost）
社債発行費（Bond issuance cost）
為替差損（Foreign exchange loss）
固定資産売却損（Loss on sales of 損益計算書(PL)とは non-current asset）
固定資産除却損（Loss on retirement of non-current asset）
固定資産廃棄損（Loss on abandonment of non-current asset）
棚卸資産処分損（Loss on disposal of inventory）
商品廃棄損（Loss on abandonment of goods）
創立費償却（Amortization of deferred organization expense）
経常利益／経常損失（Ordinary income/Ordinary 損益計算書(PL)とは loss）
損益計算書の勘定科目 経常利益から当期純利益
有価証券売却益（Gain on sales of security）
固定資産売却益（Gain on sales of non-current 損益計算書(PL)とは 損益計算書(PL)とは asset）
関係会社清算益（Gain on liquidation of subsidiaries and associates）
事業譲渡益（Gain on transfer of business）
補助金収入（Subsidy income）
合併関連費用（Merger expense）
有価証券売却損（Loss on 損益計算書(PL)とは sales of security）
投資有価証券売却損（Loss on 損益計算書(PL)とは sales of investment security）
固定資産除却損（Loss on retirement of non-current asset）
固定資産廃棄損（Loss on abandonment of non-current asset）
固定資産評価損（Loss on valuation of non-current asset）
税引前当期純利益／税引前当期純損失（Income before income taxes／loss before income taxes）
法人税等（Income taxes）
法人税等調整額（Income taxes‐deferred）
予測財務諸表の作り方とは？株式譲渡・事業譲渡の準備に必須となる重要な財務情報の整理プロセスを解説します！
- 運転資本： 売上連動（または売上原価連動）で作成
- 固定資産： 直近残高、設備投資予測、減価償却費のローリング表を作成して計算
- 借入金： 利益予測と運転資本推移や設備投資計画などから資金需要を考慮し、一定のロジックで残高予測
- 現預金： 利益予測、運転資本、設備投資、借入計画などを踏まえ予測し、CF計算書との整合を検証
- その他資産負債： 個別に予測できるもの以外は、横置きまたは売上連動
- 純資産： 直近の純資産残高をベースにPL純利益予測と配当計画から計算
Step3: CFの予測
PLの予測
費目別の基本的な仮定の置き方
勘定科目
基本的な考え方
予測方法の例
BSの予測
運転資本
固定資産
純資産
CFの予測
予測財務諸表は、PLのみを作成するケースが多いですが、 売手の立場でのM&Aを検討する場合には、買手に対する情報提供を目的に財務三表（BS・PL・CF）の予測値を準備しておくことが望ましい と言えます。
具体的には、DCF法による評価のため、買収後の必要資金の分析、各種経営指標の算定など、 買手にとっては重要な情報を整理するにあたって、財務三表が整えられている方が望ましい 場合が多くあります。
さらに、 場合によっては、将来情報の提供を行うことで前向きな見通しが買手に評価されることや、そのような予測値の策定を行える財務面の能力があることがプラスに評価される可能性 もあります。
弊社では、 売手の依頼者様に対して、譲渡の事前準備からサポートさせていただくことが可能 です。
一般的に難易度が高いとされる一部事業の譲渡であっても豊富な支援経験を有しているため、予測財務諸表の作成、契約交渉、その他各種論点整理をフルスコープで支援させていただきますので、ご不明点等がありましたらまずはお気軽にご相談ください。
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