仮想通貨で儲ける方法は

為替変動の要因

為替変動の要因
(元画像=vladwel/stock.adobe.com、 編集=お金のキャンパス編集部)

# 3 為替相場を動かす要因

1.ファンダメンタルズ要因
ファンダメンタルズとは、経済活動の状況を示す基礎的な要因のことで、「経済の基礎的条件」と呼ばれています。具体的には、経済成長率、物価指数、国際収支、雇用統計などの経済指標から読み取れ、これらは相場の動向に影響する基礎的なデータとなります。
例えば、物価指数が上昇すると、モノの価値に対し通貨の価値が下がった状態(インフレ)であることが読み取れます。インフレになると、その国はモノと通貨の価値のバランスを調整するため金利を引き上げようとします。その結果、金利が上がった通貨に買いが集まり、通貨の価値が上昇することが考えられます。

2.政治的な要因
政治的な要因には、政権交代、制度変更(規制の強化や緩和)、外交問題(貿易問題)などが含まれます。
例えば、政権交代があった場合、その国の今後の政策に見通しがつかなくなれば、投資家はそれまで投資していた資金を引き揚げてしまうかもしれません。その結果、その国の通貨の価値が下落することが考えられます。

3.市場心理的な要因
市場心理とは、市場参加者の相場の先行きに対する予測、期待や不安などのことをいいます。
例えば、ニュースである国の貿易赤字が報じられ、それが市場参加者の予想よりも遥かに悪いものであれば、その国の通貨の価値は下落するかもしれません。このように、市場参加者の心理が相場に影響しているものと考えられます。

4.地政学的な要因
地政学的な要因には、テロや戦争、自然災害などが挙げられます。地震や干ばつなどが起こると、その国の経済状況が悪化し、通貨の価値が下落すると予測されます。また、テロや戦争などが発生した場合も、自然災害が起こるのと同様に経済にも悪影響を及ぼすと考えられることから、その国の通貨の価値は下落するかもしれません。

相場の変動要因【外国為替の基礎知識】

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為替変動の要因 今回のテーマ 為替変動の要因 外国為替市場を分析するポイント

鈴木さんの解説動画はこちら
「材料が多様な為替相場」の説明から再生が始まります。

結論:結局、さまざまなものを見る

鈴木さんの解説まとめ

✔︎ その国の政府は税金を何に使うか、金利をどう動かすかといった、
財政・金融政策。
✔︎ 金利が動くことによる内外金利差、景気の変動
✔︎ 景気が動くことによる株価、物価の変動。

相場の変動要因

鈴木さんの解説動画はこちら
「為替相場の主な注目点」の説明から再生が始まります。

ニュースなどで「東京外国為替市場」という言葉を見聞きされたことがあると思います。主に金融機関などが通貨の取引を行う所ですが、市場といっても専用の取引所があるわけではありません。電話やコンピュータ回線などを通じて取引されるネットワーク市場なのです。
こうした外国為替市場は、東京のほか、ニューヨーク、ロンドン、パリ、香港、シドニーなどにもあり、世界のさまざまな通貨が、おおよそ常時、いつもどこかで取引されています。
そして「為替レート」とは、こうした外国為替市場において取引された通貨の売買価格を示します。

売買価格の決定要因

為替レートを動かす要因は、このほかにも色々ある

・「貿易収支」
日本企業が海外にモノを輸出して、代金として受け取った米ドルを円に換えるときには、米ドルを売り、円を買うことになります。この取引が多くなれば「円高・米ドル安」につながります。逆に、日本企業が海外からモノを輸入して、円を米ドルに換えて代金を支払う取引が多くなれば「円安・米ドル高」につながります。こうした動きを国全体で見たのが貿易収支です。
貿易収支が黒字というのは、輸入より輸出が多いことであり、つまり上記の例であれば、円を売る取引より円を買う取引が多くなるため円高要因になります。
貿易収支が黒字の国の通貨は高くなる傾向がありますが、実際には発表された貿易収支の黒字額が予想より大きいとその通貨が値上がりするというように、予測から買われる場合があります。貿易赤字の場合はその逆となります。

・「投資収支」
日本の投資家が米国の株や債券を買うためには、円を米ドルに換える必要があります。逆に米国の投資家が日本の株や債券を買うためには米ドルを円に換える必要があります。これを国全体でとらえたのが投資収支です。つまり株や債券が買われる国の通貨は上がりやすく、売られる国の通貨には下がる要因となります。日本の株や債券が買われる場合には「円高」要因、日本の株や債券が売られる場合には「円安」要因となります。

・「景気動向」
景気が良いということは、経済活動が活発であるということを意味しますので、株価の値上がりを見込んでその国の株式市場に海外の投資家の資金も入ってくるなど、通貨高要因になります。たとえば米国に関しては、原則毎月第一金曜日に発表される「雇用統計」が米国の景気動向を見る指標として大きな注目を集めます。この指標の数値が予測より高ければ米ドル高、低ければ米ドル安となる傾向があります。

・「金利」
外貨預金の魅力のひとつは相対的に金利が高いことです。日本では低金利が続いていますので、たとえば相対的に金利の高い国の通貨で預金をすれば、円預金よりも高い金利が外貨建てで受取れます(*1)。このように低金利の円を売って金利の高い国の通貨を買う取引が増えれば円安要因となります。つまり、金利の低い国の通貨は売られやすく、金利の高い国の通貨は買われやすいということになります。
(*1 為替レートの変動によっては高い金利がそのまま収益となる訳ではないことにも注意が必要です)

・「物価」
高金利=通貨高とならない場合もあります。
物価が上昇するということはモノの価値が上がり通貨の価値が下がるということです。つまり物価上昇率が高い国の通貨は価値が下がることにつながるため、売られやすくなります。物価が上がり過ぎるとその国の政府や中央銀行は金利を上げて物価上昇を抑えようとします。新興国の通貨は金利が高いことが多いのですが、それは物価上昇率が高いからという場合もあり、その場合は、たとえ金利が高くても通貨の上昇要因とはなりにくく、長期的には通貨の価値の下落につながる可能性があります。

・「金融政策の動向」
各国の中央銀行は、上記の物価や景気安定化のために金融政策を実施しています。各国は経済成長率や物価の低下・下落が見込まれる場合には、金融緩和を実施します。その結果、経済成長率、物価が上昇する傾向があります。このように金融政策の動向によって相場は大きく変動しうるため、各国の中央銀行の景気・物価の判断、金融政策の見通しは為替市場でも大きな注目材料となっています。

・「地域紛争や自然災害など」
地域紛争やテロ事件、自然災害などの有事があると経済が混乱すると考えられて、その当事国の通貨が下落することがあります。

・「市場心理」 為替変動の要因
現在、通貨の取引は貿易など実際のモノなど(財やサービス)の輸出入に伴う需給に基づいたものよりも、投資や投機など通貨の売買そのものによって利益を得ようとする取引のほうが圧倒的に多くなっています。そのため、上がったから買う、下がったから売るというように為替レートの動き自体が買いや売りにつながったり、特段の理由もなく乱高下したり、何かの情報でパニック売りが起こって大きく下落したりするといったこともあります。

予測は困難なので長期スタンスで

そして長期的なスタンスで臨む際には、ここに挙げたような各要因をニュースなどでチェックしておくことで各通貨の長期的なトレンドを把握しやすくなります。
これらの各要因を個人ですべて確実にチェックし、理解・把握するのは大変なことと思いますが、たとえば金融機関の窓口で質問するなど、専門家に聞いたりしながら、少しずつでも学んでいきましょう。
こういったことを継続すれば、世界経済の動向にも知識が深まり、為替のことはもちろん、そのほかの資産運用にもきっと役立つはずです。

馬養雅子

CFP®、社会保険労務士。神戸市生まれ。 関西と東京に事務所を持ち、年50回以上搭乗するフリークエント・フライヤー。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金部会委員。経済エッセイストとして活動し、人生の神髄はシンプルライフにあると信じる。
『世界一やさしい年金の本』(東洋経済新報社)『お金が貯まる人となぜか貯まらない人の習慣』(明日香出版社)『知らないと損をする国からもらえるお金の本』(角川SSC新書)『現役女子のおカネ計画』(時事通信社)など著書多数。

為替変動の要因

株価は買い手(需要)と売り手(供給)のバランスで決まります。
このバランスの変化をもたらすものには、さまざまな要因があります。特に会社の業績・将来性と社会・経済の状況が大きく影響します。
投資家は、主にこの2つの要因を考慮して、個別企業の株式の売買について判断するといわれています。

会社の業績・将来性

社会・経済の状況

金利の水準

国内政治の動向

自然災害・天候

外国人投資家の動向

・国内株式の2大指標は「TOPIX(東証株価指数)」と「日経平均株価」です
・日本経済、日本企業全体の収益力と密接な関係があり、経済指標としての役割を持ちます
・運用評価のベンチマーク(株価指数との比較)や金融商品(投信等)としての役割もあります

代表的な株価指数(TOPIXと日経平均株価)

TOPIX 日経平均株価
対象 主にプライム市場上場銘柄 上場会社の代表銘柄
銘柄数 約2,000銘柄以上 225銘柄
タイプ 時価総額加重型 株価平均型
表示 ポイント 円.銭
基準日 1968/1/4=100.00 1949/5/16=176.21
算出元 東京証券取引所 日本経済新聞社

<参考:新市場区分変更に伴うTOPIXの見直し>
TOPIX の構成銘柄は、2022年10月末から2025年1月末(予定)にかけ、移行をしていきます。

FXの基礎知識

たとえば、同じような価値を持つ通貨が外国為替市場で1対1の交換比率で取引されていたとします。 ところが、一方の通貨の価値が下がってしまうと、外国為替市場では1対1では買う人が現れずに取引できなくなるため、価値の低い通貨が安くなって1対2とか1対3というように交換比率が変わり、為替相場が変動します。
国の信用力=通貨の価値には国家財政の健全性、経済成長力、貿易収支のバランス、金利の高さといった、さまざまな要素が影響を与えます。一般的には、財政が健全で経済発展を続けていて金利の高い国の通貨が価値は高くなります。反対に財政赤字が膨らみ、経済が低迷し、金利が低い国の通貨は価値が低くなります。

相場に影響を与える主な要因

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【取引に関する注意事項】

■店頭外国為替証拠金取引「LIGHT FX」及び店頭暗号資産証拠金取引「LIGHT FXコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■LIGHT FXにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4%(レバレッジ25倍)となります。ただし、トルコリラ/円及び ロシアルーブル/円においてはお取引額の10%(レバレッジ10倍)となります。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
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